地方財政の充実・強化を求める意見書

　令和４年６月７日に閣議決定された「骨太の方針2022」では、新しい資本主義に向けた重点投資分野や中長期の経済財政運営など、国の進むべき方向が示された。
　しかし、地方においては、新型コロナウイルス感染症対策や地方創生・人口減少対策、地域経済活性化、防災・減災対策に加え、地球温暖化対策やデジタル化の推進など、国を挙げて取り組むべき行政課題が増えており、必要な財政需要に対応するため、さらなる地方財政の充実・強化が求められている。
よって、国においては、下記の事項について、格段の措置を講ずるよう強く要望する。

記

１　地方財政計画において、地方単独事業を含めた社会保障関係経費の増など、地方の財政需要を的確に反映し、持続可能で安定的な財政運営に必要となる地方一般財源総額の確保・充実を行うこと。

２　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止対策や、経済・雇用対策等に適時、迅速かつ的確に対応できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」や「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」など必要となる財源を、増額も含め継続的に措置するとともに、支給対象の拡大や要件の緩和など、地域の実情に応じた柔軟で弾力的な運用とすること。

３　重点投資分野である2050年カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素・地球温暖化対策について、必要な財政需要を的確に見込むとともに「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」等の拡充や支給要件の緩和などを行うこと。また、デジタル化の推進についても、官民挙げての取組みを積極的に進めるため、地方財政計画での「地域デジタル社会推進費」の令和5年度以降の継続はもとより、「デジタル田園都市国家構想交付金」等の確保・充実、運用の弾力化を行うこと。

４　新型コロナウイルス感染症の広がりを契機とした社会変革などにより、地方移転や移住の機運が高まりを見せる中、地方がこの好機を逃さず、地域の特性を生かした効果的な取組みを積極的かつ主体的に進めていけるよう、「まち・ひと・しごと創生事業費」を拡充・継続し、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源を十分に確保すること。

５　地方財政の財源不足については、臨時財政対策債等による特例措置ではなく、地方交付税の法定率の引上げ等、抜本的な措置を講じて、必要となる財源を適切に確保すること。また、既往の臨時財政対策債の元利償還金は、その全額を地方交付税とは別に地方特例交付金等で財源措置すること。

６　災害に強く、安全で安心できる住みよい県土づくりを推進するため、社会資本整備総合交付金をはじめとする公共事業に必要な予算を安定的・持続的に確保すること。

７　令和５年度から施行される地方公務員の定年年齢の引上げの円滑な制度移行に向け、地方の財政負担が新たに生じないよう、確実に所要の地方財政措置を講じること。

８　会計年度任用職員制度について、制度の平年度化に伴い期末手当等の経費が増加しており、今後も円滑な制度の運用に必要となる地方財政措置を確実に講じること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和４年７月８日

香川県議会