物価高騰対策の強化を求める意見書

　新型コロナウイルス感染症が収束しない中、ロシアによるウクライナ侵略や急激な円安の影響等による原油価格の高騰や原材料・資材価格等の上昇は、企業や事業者の経営に打撃を与え、また食料品等生活関連物資の度重なる値上げにより国民生活を直撃している。
　このような中、国においては、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」を策定したところであるが、ウクライナ情勢や円安の状況は、今後も先行きが見通せず、物価高騰の長期化が懸念される。
　よって、国においては、我が国の経済や国民生活に及ぼす影響を最小限にとどめるため、一層の対策を、次のとおり講じるよう強く要望する。

記

１　原油価格の動向を注視するとともに、その影響を受ける農林水産業、交通運輸業等の事業者の経営安定化のため、燃料負担を軽減する補助制度の拡充をはじめ、迅速かつ機動的な追加対策を講じること。

２　中小企業に対する資金繰りと雇用維持のための支援の継続・拡充を適宜実施するとともに、賃上げを含む雇用環境の向上に努めること。

３　急激な円安は懸念すべきであるが、デフレ脱却と持続的な成長を実現するため、現行の金融政策を維持するとともに、必要な財政支出を躊躇なく行うこと。

４　原油価格の変動に大きく影響を受けない、カーボンニュートラルの実現に向けた、脱炭素技術の技術開発・社会実装の早期の実現に取り組むこと。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和４年７月８日

香川県議会