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公開日:2020年12月10日

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勤務条件に関する措置の要求

勤務条件に関する措置の要求とは?

職員は、給与、勤務時間その他の勤務条件について、適当な措置が執られるべきことを地方公務員法第46条及び勤務条件に関する措置の要求に関する規則(昭和26年人事委員会規則第4号)に基づき、人事委員会に対して要求することができます。
人事委員会が審査した結果、要求を認容するべきものと認める場合には、人事委員会の権限に属する事項については実行し、その他の事項については、その権限を有する地方公共団体の機関に対し、これを実行させるために必要な措置を勧告します。
【措置の要求の手続フロー図】
措置の要求の手続フロー図

措置の要求ができる職員は?

措置の要求ができる職員は、次のとおりです。
措置の要求ができる職員
本人事委員会は、県内の市町等(平成31年4月1日現在 2市9町16一部事務組合等)から、公平審査の事務を受託していますので、それらの市町等の職員からの措置の要求も受け付けています。
公平審査事務を受託している市町等(ワード:24KB)

措置の要求の対象となる事項?

措置の要求の対象となる事項は、職員の勤務条件に関するものであって、地方公共団体の権限に属するものでなければなりません。
具体的には、次のとおりです。

  • 給与、勤務時間、休憩、休日、休暇等に関する事項
  • 昇任、降任、転任、免職、休職及び懲戒の「基準」に関する事項
  • 労働に関する安全、衛生に関する事項
  • 執務環境、福利厚生等に関する事項

(例示)初任給決定の際の前歴換算が適切に行われなかった。

なお、次の事項は対象となりません。

  1. 勤務条件に該当しないもの
  2. 地方公共団体の管理運営事項に該当するもの
    • 地方公共団体の組織に関する事項(例:出先機関の改廃)
    • 行政の企画、立案及び執行に関する事項
    • 予算の編成及び執行に関する事項
    • 議案の提案に関する事項(例:定数条例の改廃)
    • 職員定数の決定及び配分に関する事項(例:定数配置の変更)
    • 任命権の行使に関する事項(例:採用、服務規程)
  3. 地方公共団体の権限に属さないもの

措置の要求の方法・窓口は?

措置の要求は、書面(勤務条件に関する措置要求書)でしなければなりません。
措置要求をしようとする職員が署名押印した書面(正副各1通)を適切な資料とともに、人事委員会に提出してください。
措置要求に関する問合せ・提出先は、次のとおりです。

〒760-8570 高松市番町四丁目1番10号 (香川県庁東館2階)
香川県人事委員会事務局 給与グループ(審査)
TEL 087-832-3713(直通)内線5460

参考資料など(措置要求書様式等)

※この制度は、職員だけに限定された制度です。

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電話:087-832-3713

FAX:087-806-0229