令和5年度の調査研究のテーマ

環境科学部門

化学物質環境実態調査

環境省委託事業
化学物質審査規制法の指定化学物質やPRTR制度の候補物質、非意図的生成物質、環境リスク評価及び社会的要因から必要とする物質等の環境残留状況を把握するため、高松港における水質、底質、生物及び高松市内における大気の汚染状況を実態調査する。

 

ニッポンバラタナゴの遺伝子解析　-ニッポンバラタナゴ香川個体群の遺伝子モニタリング-

ニッポンバラタナゴとタイリクバラタナゴは、外見からの識別は困難なことから、遺伝子解析により両亜種の判別を行っている。香川個体群の遺伝子モニタリング調査を実施する。

 

小規模事業場における排水処理に関する研究

小規模な食品工場から生じる汚水の排水処理について、主に嫌気性処理（嫌気ろ床）＋好気性処理（MBR）を用いて、それぞれの処理条件を最適化した上で、より低コストな排水処理装置を開発する。また、食品工場からの排水は、場合によっては着色するなど通常の排水処理方法では処理が困難であることから、着色排水の処理について、具体的な処理方法の確立に向けた条件検討を行う。（詳細はこちら）

 

府中湖水質浄化対策手法の検討

府中湖水質浄化対策手法として、有機汚濁を除去するろ過材の設置や二枚貝等による水質浄化効果についてラボおよびフィールド試験を実施し、導入効果を検証する。

 

環境DNA技術を活用した浅海干潟域におけるイシガレイの生息調査に関する研究

香川県試験研究機関共同研究（水産試験場）
淡水域での環境DNA技術を、海水域に応用することを試み、調査対象エリアがより広く、多大な労力を必要とする海域での捕獲調査を補う手法としての有用性を検証する。

 

環境放射能水準調査

原子力規制委員会原子力規制庁委託事業
放射能の影響の正確な評価に資するため、日常一般生活に関係する環境試料を対象に放射能調査を実施する。

 

閉鎖性海域におけるPM2.5濃度上昇要因の分析

瀬戸内海などの閉鎖性海域は、他の地域に比べPM2.5の年平均濃度が高い傾向にある。本研究では、これらの地域の地理的要因に着目し、濃度が上昇しやすい原因について調査する。

 

香川県における夏季のPM2.5の高濃度現象について

冬季又は春季のPM2.5の高濃度は、全国的に黄砂や越境汚染等の影響と考えられており、香川県では、こうした現象が夏季にも確認されていることから、これまでの成分分析調査結果をもとに夏季の高濃度原因について調査する。

 

大気中のPRTR届出物質の迅速調査法の確立

大気汚染の発生が懸念される主要な化学物質は有害大気汚染物質として定期的にモニタリングしているが、他にもPRTR制度による届出により県内での排出量や使用場所が公表されている化学物質がある。PRTRデータを活用して、県内で取り扱いがある主要な化学物質を把握するとともに、それらの化学物質のモニタリング手法の確認および緊急時の迅速な環境影響調査方法について確立する。

 

温室効果ガスのモニタリング調査

地球温暖化に影響をおよぼすとされている温室効果ガスとして、二酸化炭素、メタン、フロン等が知られている。これらのうち、特にフロン類について、香川県内での大気中濃度のモニタリングを行い、香川県における温室効果ガス濃度を把握する。

 

環境ストレスによる植物影響評価およびモニタリングに関する研究

国立環境研究所と地方環境研究所等の共同研究（Ⅱ型共同研究）
日本では多くの大気汚染問題が改善されてきたが、光化学オキシダントについては未だ改善に至っておらず、人間の健康はもとより、樹木や農作物等植物への深刻な悪影響が強く懸念されている。そこで、国内各地におけるオゾン等のストレスによる植物影響を、遺伝子発現解析や植物被害調査により、評価・解析していく。

 

植物残渣の堆肥化における最適条件の解明

香川県試験研究機関共同研究（農業試験場）
植物残渣（イチゴ、ミニトマト、アスパラガス等）の堆肥化の過程で発生するCO2を光合成促進に活用する際に、臭気の発生が懸念され、特にイチゴでは果実に臭いが吸着されることで食味が低下する可能性があるため、臭気対策の検討を行う。

 

河川・河川敷・湖沼のプラスチックに関する調査研究

国立環境研究所と地方環境研究所等の共同研究（Ⅱ型共同研究）
海洋ごみの多くは、陸で発生したごみが河川等を伝って海へ流出したものであることから、河川プラスチックごみ等について、データ集積を図っていくことで、海洋プラスチックの発生源の予測や、対策の検討材料とできる。そこで、Ⅱ型研究における動向をふまえ、県内河川や湖沼を対象として、マイクロプラスチック存在状況の調査を実施し、関連情報とともに整理する。

 

生分解性プラスチック等の性能に関する研究

令和2年7月から、プラスチック製レジ袋が有料化されたが、海洋生分解性プラスチック配合率100％の袋、厚さ0.05ミリ以上の厚手の袋、バイオマス素材配合率25％以上の袋は、環境性能が認められることから対象外となっている。そこで、それら対象外製品の温度、紫外線及び海水中における劣化、分解の進み方を調査する。

 

香川県内井戸の水温と水質の相関に関する調査研究

県内の井戸の水質調査を実施することで、地下水の地域特徴や変動傾向を把握する。また、結果を蓄積することで水質異常時対応の一助として活用する。

 

香川県の河川等における水温の長期変動傾向について

香川県の河川の特徴を踏まえた気温上昇に伴う水温、水質への影響を検討するため、過去の水温や溶存酸素量、水素イオン濃度等の測定データを解析し、長期変動傾向を把握する。併せて、長期変動傾向から、気温上昇に伴う将来の河川水温の上昇を予測し、水温上昇による水質の変化や生態系への影響等についても検討する。

 

国民参加による気候変動情報収集・分析調査

気候変動適応に関する環境省委託事業
ニンニク栽培に関する気候変動を定量的に予測するため、香川県における気候変動影響の現状把握を行うとともに、科学的な知見に基づき将来予測を行うことにより、具体的な適応策の検討に繋げる。

 

気候変動による暑熱・健康等への影響に関する研究

気候変動適応に関する地域気候変動適応センター等と国立環境研究所との共同研究
近年、気候変動に伴うリスクの増大が危惧されており、このリスクに適切に対応するためには、気象学的特徴を把握する必要がある。そこで、WBGT計を用いた試験的な観測を実施して、データ収集を行うとともに、気象観測及びリスクデータ等を活用したリスクの分析手法（影響評価モデル）の検討を行う。

 

保健科学部門

香川県で分離された腸管出血性大腸菌の分子疫学解析

感染症法に基づき届出があった腸管出血性大腸菌を用いて、血清型別、ベロ毒素型別、遺伝子解析を行う。遺伝子解析は、PFGE法、MLVA法を実施し、分子疫学解析の結果を比較・解析する。(厚生労働科学研究）国立感染症研究所を中心とした協力研究である。

 

香川県内の薬剤耐性遺伝子の検出状況調査

カルバペネム耐性腸内細菌科細菌(CRE)感染症等の感染症法5類全数把握として届出のあった薬剤耐性菌株を対象に、県内の検出状況について調査し、感染症予防対策の支援に活用する。

 

レジオネラ属菌の迅速検査法の検討

現在、レジオネラ属菌を検出する方法として、LAMP法（遺伝子検査）と平板培養法を実施している。LAMP法は、検査当日に結果が得られるが、死菌由来の遺伝子も検出する。平板培養法は生菌のみを検出するが、結果が得られるまでに7～10日かかる。そこで生菌の遺伝子だけを検出する迅速検査法（EMA-qPCR法、LC EMA-qPCR法）の検討を行う。

 

香川県内で検出された結核菌の分子疫学解析(VNTR)調査

香川県内で結核感染症の届出があった菌株を対象に分子疫学解析(VNTR)を実施し、香川県の結核患者から分離された結核菌について、感染源・感染経路等の究明の支援を行う。

 

全国地研ネットワークに基づく食品およびヒトから分離されるサルモネラ、大腸菌、カンピロバクター等の薬剤耐性の動向調査

ヒト及び食品から分離される食中毒起因菌（サルモネラ属菌、大腸菌、カンピロバクター コリ／ジェジュニ）の薬剤耐性試験を実施し、国内の薬剤耐性菌の分布状況を把握するため国へ情報提供する。

 

感染症の動向

感染症発生動向調査に基づき、県内で発生した感染症の病原体検出状況について疫学解析し、感染症予防対策に活用する。

 

日本脳炎ウイルス流行予測調査

ヒトに重篤な急性脳炎をおこす日本脳炎ウイルスは、豚と蚊の間で感染環を形成しているため、豚血清中の当該ウイルスの抗体価を測定し、県内における蔓延状況を調査する。

 

新型コロナウイルスの検出状況

当センターにおいて行政検査として実施した新型コロナウイルスの遺伝子検出状況、変異株スクリーニング検査およびゲノム解析の結果を取りまとめる。

 

ウイルス分離培養検体を用いた次世代シーケンサーによる病原体検索

感染症発生動向調査により搬入される検体について、病原体検索を従来のPCR検査に加え細胞培養を行い、ウイルス分離できた検体から遺伝子を次世代シーケンサーにより解析することで、さらなる病原体探索を実施する。

 

日常食中の汚染物質摂取量調査

日常食中の汚染物質（残留農薬、重金属類について）の摂取量調査研究であり、厚生労働科学研究の一環として、国立医薬品食品衛生研究所を中心とした全国9機関で協力研究を実施する。

 

食品添加物一日摂取量調査

国民が日常の食事を介して摂取する添加物量を把握し、食生活の安全性を確保することを目的としたもので、国立医薬品食品衛生研究所を中心として全国9機関で協力研究を実施する。

 

畜水産物等の残留動物用医薬品の一斉分析法適用の検討

テトラサイクリン系を対象に含む別系統の一斉分析法を検討し、現行法と併用することで、より幅広い項目の分析を可能としたい。

 

食品中に含まれる保存料・甘味料分析法の妥当性評価

ISO/IEC 17025では試験法の妥当性確認が求められている。当センターにおける食品中の保存料・甘味料分析法について、食品種類ごとに妥当性を評価する。

 

STQ法による保存料・甘味料の一斉分析法の開発

現在、食品中の保存料・甘味料の検査は、通知法に準じ、水蒸気蒸留法・透析法を用いた前処理とHPLCによる測定を行っている。現行法では検査終了までに数日かかるため、抽出・精製までの操作が迅速にできるSTQ法を用いた試験法を開発し、検査時間の短縮を目指す。