令和9年度新興感染症対応力強化事業（協定指定医療機関等施設・設備整備補助事業）実施の意向調査

令和6年度から、新興感染症の発生に備えて感染症への対応力を強化するため、県と医療措置協定を締結する医療機関（病院、診療所、薬局、訪問看護事業所）に対し、施設・設備整備の補助を行うことを内容とする「新興感染症対応力強化事業」を実施しているところです。
この度、令和9年度の当初予算編成等の参考としたいので、当該補助事業の実施を希望する医療機関は、令和8年9月18日（金曜日）までに事業計画書等の提出をお願いします。様式や添付書類は、このページの「提出書類」の項目に掲載しています。

＜注意＞

事業計画書等の提出により、必ず補助対象になるわけではありませんので、ご注意ください。
令和9年度における当該補助事業に係る今後の照会等につきましては、この計画書の提出のあった医療機関のみ対象となりますので、提出漏れのないよう十分にご注意ください。
このページに記載している事業の内容をお読みいただいたうえで、県への事業計画書等の提出をお願いいたします。

対象医療機関

県と病床確保、発熱外来または、自宅療養者等への医療の提供を内容とする医療措置協定を締結した（締結の予定を含む）医療機関（病院、診療所、薬局、訪問看護事業所）
※このたび、新たに医療措置協定の締結を希望される場合は、以下をご確認ください。

参考：「改正感染症法に基づく医療措置協定の締結について」

県との協定締結の意思がない場合は、今回、関係書類を提出しても、対象医療機関とはなりませんので、ご注意ください。

補助対象施設・設備

＜注意＞

設備整備は、新規購入・増設および既存設備の更新を補助対象とします。
過去、新型コロナウイルス感染症対応に係る補助事業で整備した設備以外の既存設備の更新であっても補助対象となります。
以下に対象施設・設備を記載しますが、補助対象や補助基準額、補助率の詳細は、「新興感染症対応力強化事業の補助対象・補助基準額等（案）」（PDF：202KB）をご覧ください。あくまで現時点の案であり変更になる可能性もあります。
国の予算状況等により、全ての事業者からの御要望に沿えない場合があります。
なるべく多くの施設に本補助金をご利用いただくため、申請状況により事業者負担を設定する場合がありますので、御了承ください。
対象施設・設備に関するQ＆A（エクセル：21KB）やチラシ（PDF：368KB）（以下画像）もご確認ください。

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交付要綱（参考）

現時点の要綱であり、補助基準額や補助率等は令和8年度（本年度）のものです。

本意向調査に係る補助基準額、補助率等の案は上記「新興感染症対応力強化事業の補助対象・補助基準額等（案）」を参照ください。

（1）令和8年度医療施設等施設整備費補助金交付要綱（PDF：349KB）
（2）令和8年度医療施設等設備整備費補助金交付要綱（PDF：343KB）

提出書類

（1）施設整備補助

事業計画書様式1（医療施設等施設整備費補助金事業計画書）（エクセル：199KB）
・様式2「施設整備事業費内訳書」
・様式3-16「施設整備事業計画書」（2種類ありますので、申請事業区分に応じて選択してください。病棟改修や個人防護具保管施設は「病室以外」のシートをお使いください。）
工事仕訳書（見積書）の写し
工事箇所が分かる資料（既存の図面等に工事の内容等を記載したもの）
注意：上記の資料では、工事の内容等が不明な場合には、追加資料の提出を依頼する場合があります。

（2）設備整備補助