「要安全確認計画記載建築物（防災拠点建築物）」の耐震化状況の公表について（令和3年10月）

建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、耐震診断結果の報告が義務付けられた「要安全確認計画記載建築物（防災拠点建築物）」の耐震診断の結果を公表します。

1.対象建築物について

法第5条第3項第1号の規定に基づき、大規模な地震が発生した場合において、その利用を確保することが公益上必要な建築物として、香川県耐震改修促進計画において指定したもの。

2.耐震診断結果について

別添「耐震診断の結果」参照

構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価の指標（1〜3）

1. 地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い
2. 地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある
3. 地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い

（上記1〜3は、原本ではローマ数字で表示しています。）

※震度6強から7に達する程度の大規模の地震に対する安全性を示します。
いずれの区分に該当する場合であっても、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度5強程度の中規模地震の対しては損傷が生ずるおそれは少なく、倒壊するおそれはないとされています。

ダウンロード

• 耐震診断の結果（PDF：76KB）