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折しも今年は、完全学校週5日制や、義務教育における新しい学習指導要領がスタートした節目の年である。
社会経済情勢が大きく変化する中で、教育に携わる者についても自己改革が求められている。また、変化の激しい時代であるからこそ、教員は得意分野の専門性を高めるとともに、教育者としての使命感や教育に対する情熱、子どもを慈しむ心など、いつの時代にも求められる教員としての資質能力をしっかりと身につけておくことがこれまで以上に求められているところである。
このような教員の資質に係る問題は、教員免許制度にも関連する。中央教育審議会が平成14年2月に「今後の教員免許制度の在り方について」の答申を出している。
すなわち、1.教員の適格性確保2.教員の専門性向上3.信頼される学校づくり、の視点から教員免許更新制の可能性について詳細な検討を行っている。
結論として、免許制度自体の抜本改正が前提となる等の理由で今回は見送られているが、視点1.については、指導力不足教員等に対する人事管理システムの構築や分限制度の有効活用、視点2.については、いわゆる10年研修の強化や自主研修の活性化、視点3.については、学校評価システムの確立や新しい教員評価システムの導入等、多くの提言が行われている。
本委員会の検討課題とも符合しており、参考にすべき多くの示唆を含んでいることを指摘しておきたい。
21世紀は人の時代といわれ、少子高齢化Iの進行する我が国では、創造性豊かな人的資源を開発し社会の各方面で活躍できる人材供給と、その効果的な教育システムの再構築が急務となっている。それ故にこそ、教育への、なかんずく学校教育への国民の期待は大きく、逆にその裏返しとして、批判もまた厳しいところである。
県下の教員も、このような状況を真摯に受け止め、児童生徒と共に学びつつ、教員として、人間として自己発展に心がけるとともに、開かれた学校づくり、地域住民とのふれあい活動、諸外国との教育文化交流など、視野を拡げた実践活動を通じて、真の共生社会の実現に先導的役割を果たすことを県民は期待している筈である。
云うまでもなく、地域社会にとって教員は人的財産である。その財産価値を高めるためにも、管理と評価は欠かせない。
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