「香川県災害中間支援組織」の設立について

　香川県、香川県社会福祉協議会、香川大学及び日本赤十字社香川県支部（以下「4者」という。）は、災害発生時の円滑な被災者支援を目指し、香川県域における災害中間支援組織（※）として「香川県災害中間支援組織」を令和7年7月10日に設立しました。

　設立にあたり、4者は香川県庁おいて「香川県災害中間支援組織の設立に関する協定」に関する締結式を行いました。

協定締結式

■日時　令和7年7月10日(木)
■場所　香川県庁

　　　　　　
左から、日本赤十字社香川県支部 浅野事務局長、池田県知事、香川大学 上田学長、香川県社会福祉協議会 日下事務局長

組織の概要

目的・活動内容

目的

　香川県内において災害が発生した場合に、NPO等による被災者支援活動が効果的に行われるよう、県内外の支援に携わる多様な団体間の連携促進及び支援環境の整備を図ることを目的とします。

活動内容

【平常時】

1. 行政・社会福祉協議会・県内外のNPO等との関係構築及び連携強化
   ・連絡会議や情報交換会等の開催
   ・NPO・ボランティア団体のネットワーク形成のための調査、情報収集・把握
2. 災害時の支援活動に係る人材育成及び普及啓発
   ・災害支援の担い手育成のための研修等の実施
   ・ホームページ等での情報発信
3. その他、本組織の目的を達成するために必要な活動

【災害時】

1. 行政・社会福祉協議会・県内外のNPO等との情報共有
   ・情報収集及び情報共有会議等の開催又は開催に係る調整
   ・香川県災害ボランティア支援センターの活動支援
2. 被災地のニーズと多様な支援の連携調整
   ・NPO・ボランティア団体の受入調整及び活動調整
   ・被災者向け及び支援者向けの情報発信
3. その他、本組織の目的を達成するために必要な活動

背景・課題

　近年、全国各地で大規模災害が頻発しており、甚大な被害をもたらしています。香川県においても、令和7年1月に南海トラフ地震の今後30年以内の発生確率が80％程度に引き上げられるなど、いつ大規模災害が発生してもおかしくない状況にあり、災害発生時の被災者支援体制の強化が急務となっています。
　大規模災害発生時には、行政のマンパワーとスキルだけで被災者支援を担うことは難しいことから、一般のボランティアに加え、専門性を有するNPO・ボランティア団体や企業等の多様な主体による支援は不可欠となっています。
　一方で、被災地の受入体制の不備や情報共有の遅れなどから、被災地に入ったNPO等がその能力を十分に発揮できないといった課題が認識されています。また、災害発生時は、行政、社会福祉協議会・NPOなど多くの主体が災害支援に関わりますが、それぞれの主体が見えている領域が限定的になり、支援の重複や地域的な偏りが発生するなどの課題もありました。
　そのため、本組織では、県域レベルでの「災害中間支援組織」として、平常時から県内外の支援関係者との連携促進に取り組み、香川県で災害が発生した場合には、その連携を活かして、被災者ニーズと支援の全体像を把握・共有し、被災地での多様なニーズに対し、円滑で効果的な支援が展開されるように取り組んでまいります。