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公開日:2022年1月21日

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NPO・ボランティア

新型コロナウイルス(COVID-19)に関する情報

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香川県からのお知らせ

新型コロナウイルス感染症対策関連のお知らせ

お知らせ(新型コロナウイルス感染症対策関連以外)

内閣府からのお知らせ

新型コロナウイルス感染症対策関連のお知らせ

出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について

 令和4年1月19日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。
 引き続き新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施していただくとともに、職場等への出勤については、テレワークや時差出勤等、人との接触機会を低減する取組にご協力をお願いします。

 詳細はこちらをご覧ください。別紙1(PDF:933KB)別紙2(PDF:123KB)

 

新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方について

 新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方について連絡がありましたので、お知らせします。

 詳細はこちらをご覧ください。別紙(PDF:252KB)

 

NPO法人における持続化給付金の取扱いの変更について(外部サイトへリンク) 

 詳細はこちらをご覧ください。【事務連絡】(PDF:141KB) 【リーフレット】(PDF:108KB)

 

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等における各種支援措置について(外部サイトへリンク)

新型コロナウイルス感染症に関連した情報について(内閣府NPOホームページ)(外部サイトへリンク)

 

お知らせ(新型コロナウイルス感染症対策関連以外)

マイナンバーカードの取得及び健康保険証使用申込の促進並びに業界団体・個社の取組の好事例の情報提供について

 マイナンバーカードの取得及び健康保険証利用申込の促進並びに業界団体・個社の取組の好事例の情報提供について、周知依頼がありましたので、ご案内いたします。

 この度、健康保険証利用の本格運用をはじめ、マイナンバーカードのメリットがさらに拡大することとなりましたのでぜひご周知いただくとともに、更なる取得促進及び健康保険証利用申込の促進にご協力くださいますようお願い申し上げます。

 

 詳細については、下記をご参照ください。

 01 メリット一覧チラシ「こ~んなに便利!マイナンバーカード」(PDF:94KB)

 02 業界団体・個社等における取組事例集(PDF:592KB)

 03 リーフレット「利用申込受付中!マイナンバーカードが健康保険証として利用できます!」(PDF:976KB)

 04 リーフレット「マイナンバーカードが健康保険証として利用できます!」(PDF:1,062KB)

 05 チラシ「健康保険証利用の申込みはセブン銀行ATMで」(PDF:400KB)

 06 チラシ「新型コロナワクチンの接種証明書(電子版)が取得できるようになります」(PDF:104KB)

 07 【参考】各府省庁・業界団体等におけ取組事例(PDF:708KB)

 08 【参考】マイナンバーカードの取得促進に向けて ーマイナンバーカードの取得理由等に関する分析ー(PDF:191KB)

 

令和3年分所得税等の確定申告に向けたe-Taxによる申告の周知について

 令和3年分所得税等の確定申告に向けた e-Tax による申告について、国税庁より周知依頼がありましたので、ご案内いたします。

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、自宅からのe-taxを用いた申告にご協力をお願いします。

 

 詳細については、下記をご参照ください。

【申告書の作成・送信は国税庁HPから】

 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/r3_smart_shinkoku/pdf/01.pdf

【令和3年分確定申告からさらに広がる自動入力】

 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/r3_smart_shinkoku/pdf/03.pdf

 

消費税の適格請求書等保存方式の導入に関する周知等について

 平成28年度税制改正法における消費税法の改正により、令和5年10月より適格請求書等保存方式(いわゆる、インボイス制度)が導入されることとなりました。
 インボイス制度においては、消費税の仕入税額控除のためにインボイスの保存が必要になり、インボイスの交付を行うためには本年10月1日に開始される税務署への「適格請求書発行事業者(注)」としての登録申請が必要になるといった現行制度からの変更点があります。また、制度の円滑な移行のため、免税事業者からの仕入れについても、制度導入後の3年間は仕入税額の80%、その後の3年間は仕入税額の50%を控除できる経過措置が設けられています。
(注)インボイスを交付できる事業者として税務署の登録を受けた事業者のことを指し、課税事業者がこうした登録を受けられることになっています。

 詳細については、下記をご参照ください。
【国税庁 インボイス制度特設サイト】※ 動画チャンネルへのリンクがあります。
 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
【適格請求書等保存方式の概要 -インボイス制度の理解のために-】
 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf
【消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A】
 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_01.htm

 

認定NPO法人の認定基準(PST算定)における「休眠預金等からの助成金」の除外について(NPO法施行令、NPO法施行規則の改正)(外部サイトへリンク)

認定NPO法人等の現物寄附の税制上の変更について(外部サイトへリンク)

 


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