内閣府からのお知らせ

新型コロナウイルス感染症対策関連のお知らせ

出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について

　令和４年１月19日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。
　引き続き新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施していただくとともに、職場等への出勤については、テレワークや時差出勤等、人との接触機会を低減する取組にご協力をお願いします。

　詳細はこちらをご覧ください。別紙１（PDF：933KB）、別紙２（PDF：123KB）

 

感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いについて

　感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いについて通知がありましたので、お知らせします。

　詳細はこちらをご覧ください。別紙１（PDF：298KB）、別紙２（PDF：1,431KB）

 

新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方について

　新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方について連絡がありましたので、お知らせします。

　詳細はこちらをご覧ください。別紙（PDF：252KB）

 

NPO法人における持続化給付金の取扱いの変更について（外部サイトへリンク）　

　詳細はこちらをご覧ください。【事務連絡】（PDF：141KB）　【リーフレット】（PDF：108KB）

 

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等における各種支援措置について（外部サイトへリンク）

新型コロナウイルス感染症に関連した情報について（内閣府NPOホームページ）（外部サイトへリンク）

 

その他のお知らせ

マイナンバーカードの取得及び健康保険証使用申込の促進並びに業界団体・個社の取組の好事例の情報提供について

　マイナンバーカードの取得及び健康保険証利用申込の促進並びに業界団体・個社の取組の好事例の情報提供について、周知依頼がありましたので、ご案内いたします。

　この度、公金受取口座登 録の開始をはじめ、マイナンバーカードのメリットがさらに拡大することとなりましたのでぜひご周知いただくとともに、更なる取得促進、 健康保険証利用申込及び公金受取口座登録の促進にご協力くださいますようお願い申し上 げます。

 

　詳細については、下記をご参照ください。

　01　業界団体・個社等における取組事例集(PDF 形式：438 KB)

　02_従業員に対するマイナンバーカード申請支援について(PDF 形式：1,373 KB)

　03_メリット一覧チラシ「こ～んなに便利！マイナンバーカード」(PDF 形式：84 KB)

　04_マイナポイント申込の際の注意点(PDF 形式：1,258 KB)

　05_公金受取口座登録制度ってなんだろう？（A3二つ折り）(PDF 形式：2,239 KB)

　06_公金受取口座登録制度ってなんだろう？（A4三つ折り）(PDF 形式：2,007 KB)

　07　リーフレット（A3版_10月改訂）「マイナンバーカードが健康保険証として利用できます！」(PDF 形式：3,583 KB)

　08　リーフレット（A4版_10月改訂）「マイナンバーカードが健康保険証として利用できます！」(PDF 形式：1,106 KB)

　09_チラシ「健康保険証利用の申込みはセブン銀行ATMで！」(PDF 形式：1,116 KB)

　

　

令和３年分所得税等の確定申告に向けたe-Taxによる申告の周知について

　令和３年分所得税等の確定申告に向けた e-Tax による申告について、国税庁より周知依頼がありましたので、ご案内いたします。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、自宅からのe-taxを用いた申告にご協力をお願いします。

 

　詳細については、下記をご参照ください。

【申告書の作成・送信は国税庁ＨＰから】

　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/r3_smart_shinkoku/pdf/01.pdf

【令和３年分確定申告からさらに広がる自動入力】

　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/r3_smart_shinkoku/pdf/03.pdf

 

消費税の適格請求書等保存方式の導入に関する周知等について

　平成28年度税制改正法における消費税法の改正により、令和５年10月より適格請求書等保存方式（いわゆる、インボイス制度）が導入されることとなりました。
　インボイス制度においては、消費税の仕入税額控除のためにインボイスの保存が必要になり、インボイスの交付を行うためには本年10月1日に開始される税務署への「適格請求書発行事業者（注）」としての登録申請が必要になるといった現行制度からの変更点があります。また、制度の円滑な移行のため、免税事業者からの仕入れについても、制度導入後の３年間は仕入税額の80％、その後の３年間は仕入税額の50％を控除できる経過措置が設けられています。
（注）インボイスを交付できる事業者として税務署の登録を受けた事業者のことを指し、課税事業者がこうした登録を受けられることになっています。

　詳細については、下記をご参照ください。
【国税庁　インボイス制度特設サイト】※　動画チャンネルへのリンクがあります。
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
【適格請求書等保存方式の概要　－インボイス制度の理解のために－】
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf
【消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A】
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_01.htm

 

認定NPO法人の認定基準（PST算定）における「休眠預金等からの助成金」の除外について（NPO法施行令、NPO法施行規則の改正）（外部サイトへリンク）

認定NPO法人等の現物寄附の税制上の変更について（外部サイトへリンク）