内閣府からのお知らせ

令和6年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進に関する周知のお願いについて

各府省庁では、これまでも事業者の皆様を含む国民の利便性の向上を目指しながら、事業者のデジタル化や公的手続等のデジタル化に取り組んできたところです。
こうした中で、令和6年分の所得税の確定申告や事業者のデジタル化に向けて、事業者の皆様への周知を実施しておりますところ、貴法人におかれましても、次の内容について、適切にご対応いただきますようお願い申し上げます。

1.給与所得の源泉徴収票のオンライン提出について
税務署にオンライン（e-Tax等）で提出した給与所得の源泉徴収票の情報（税務署への提出義務がない500万円以下の給与所得の源泉徴収票の情報を含みます。）が、職員等の方の令和5年分の確定申告から、マイナポータル連携による自動入力の対象に追加されました。
職員等の方が確定申告において、この給与所得の源泉徴収票の情報の自動入力を利用するためには、給与支払者から給与所得の源泉徴収票をオンラインで提出していただく必要があります（注1）。
つきましては、別紙1なども確認の上、給与所得の源泉徴収票のオンライン提出に御協力をお願い申し上げます。

（注1）職員等の方がマイナポータル連携による自動入力を利用するためには、給与支払者が、職員等の方のマイナンバー、氏名（カナを含みます。）、住所、生年月日等を正しく入力し、税務署にオンラインで給与所得の源泉徴収票を提出いただく必要があります。

別紙1「給与所得の源泉徴収票をe-Taxで提出すると、従業員の方の確定申告が更に簡単に!!」

 

2.自宅からのマイナンバーカードを利用したe-Taxによる確定申告について
確定申告をする際には、スマートフォンやパソコンを使って、ご自宅等から国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用することができます。「確定申告書等作成コーナー」では画面に表示される案内に沿って金額等を入力するだけで、所得税の申告書の作成が可能となっており、作成した申告書をそのままe-Taxにより送信できます。
e-Taxを利用した確定申告は、マイナポータル連携を活用した給与所得の源泉徴収票の情報や各種控除証明書等のデータの自動入力が可能となるほか、令和7年1月から、Android端末を対象にスマホ用電子証明書がe-Taxで利用可能となる予定（注1）であり、マイナンバーカードをスマートフォンで読み取らなくても、申告書の作成・e-Tax送信が可能になり、利便性がさらに向上しています。
つきましては、自宅からのマイナンバーカードを利用したe-Taxによる申告の更なる推進に向けて、本取組の趣旨に御理解をいただきますとともに、給与所得の源泉徴収票の交付時期に、別紙2及び別紙3（注2）を用いて、マイナンバーカードを利用した確定申告やマイナポータル連携の利便性について、職員等へ周知いただきますよう御協力をお願い申し上げます。
（注1）iOS端末については、翌年分に向け順次対応予定です。
（注2）「給与所得の源泉徴収票」をオンライン提出している場合、別紙3を適宜加工
の上、別紙2と併せて給与情報のマイナポータル連携が利用可能であることを周知願います。

別紙2「確定申告はマイナンバーカードでe-Tax（職員等向け周知用）」（PDF：500KB）

別紙3「源泉徴収票の情報がマイナポータル連携で自動入力されます！」（PDF：1,014KB）

 

3.事業者のデジタル化促進について
事業者のデジタル化を進めることは政府全体として取り組む重要な課題の一つとされており、関係省庁等において、事業者のデジタル化促進に取り組んでおります。
取引・会計・税務といった事業者の一連の業務をデジタル化することにより、事業者の経営の効率化・高度化や生産性の向上が期待されることから、関係省庁等が連携して、まずは、事業者に各種クラウドツールの活用やデジタルインボイスの導入を促進するとともに、中長期的には、取引から会計、税務申告・納税に至るまでの一連の業務プロセスについて一貫したデジタル化ができる環境の整備を目指すこととされております。
そのため、国税庁において、デジタルインボイスやAI-OCR等の導入によるデジタル化のメリットを訴求するリーフレットや動画等の広報素材を作成し、事業者のデジタル化を支援する施策の周知・広報を行っているところです。
これらの広報素材は事業者のデジタル化促進につながる有益なものと考えておりますので、貴法人においても、下記リンク先の広報素材を適宜ご活用いただき、取引・会計・税務といった事業者の一連の業務のデジタル化の促進を働きかけていただきますよう、お願い申し上げます。

別紙4事業者のデジタル化促進に関するリーフレット・動画等一覧

 

消費税のインボイス制度に関する周知等について

インボイス制度について、改めて周知させていただきたい事項をまとめました。

1.インボイス記載事項チェックシート等のご案内
インボイスに記載すべき事項の確認や、受領したインボイスに必要事項が記載されているかの確認にご活用いただけるチェックシート（別添1）（PDF：1,061KB）を作成しております。このほかにも、消費税やインボイス制度のポイント等を各5分程度で解説したYouTube動画、各種リーフレットを、下記リンク先に掲載しておりますので、ぜひご活用ください。
なお、カメラで撮影したインボイスから登録番号や金額等を自動的に入力して帳簿に反映する機能や、デジタルインボイスをやりとりする機能を備えた会計ソフト等をご利用いただくことで、インボイス制度への対応がスムーズになるほか、バックオフィス業務全体を効率化することにもつながりますので、ぜひご検討ください。

インボイス制度に関する動画・リーフレット
（参考）動画「申告・納税と一緒に日々の業務もデジタル化しませんか？」

2.取引上の留意点
消費税について課税事業者に転換した取引先（売手側）から、免税事業者であったときの取引価格からの引上げを求められたにもかかわらず、価格交渉に応じず、一方的に従来どおりの取引価格に据え置いた場合、独占禁止法・下請法等に違反するおそれがあります。独占禁止法・下請法等の考え方については、(別添2)（PDF：2,162KB）をご確認ください。
なお、買手側では、従来から消費税相当分を支払ってきたと認識している場合でも、売手側では、消費税相当分として支払われている分も含む金額がいわゆる本体価格として妥当な金額であると認識して取引しているような場合があり得ます。売手側からは価格交渉を申し出にくい場合もあることから、買手側においては、取引先との間で消費税相当分の金額に関する認識の不一致が生じないように注意し、インボイス制度を機に課税事業者に転換した事業者に対しては、必要に応じて価格引上げの要否を確認するなど、適正な取引関係の構築にご留意ください。

 

「令和6年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が施行されたことに伴う特定非営利活動促進法の適用措置について

令和6年能登半島地震において被災された皆様方に心から御見舞いを申し上げます。
令和6年1月11日付け「令和6年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が公布及び施行されました。
これにより、特定非営利活動促進法上の義務のうち、令和6年能登半島地震により履行期限が到来するまでに履行されなかったものについては、令和6年4月30日までその不履行に係る行政上及び刑事上の責任を問われないこととなります。
対象となる特定非営利活動促進法上の義務等詳細は下記の事務連絡をご覧いただくとともに、期限までの提出等ができない場合は所轄庁にご相談ください。

内閣府NPOホームページ（令和6年能登半島地震の影響に係るNPO法Q&A）

【事務連絡】「令和6年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が施行されたことに伴う特定非営利活動促進法の適用措置について[PDFファイル／578KB]

フリーランス・事業者間取引適正化等法に関する周知等について

内閣官房及び内閣府より「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）に関する周知依頼がありましたので、お知らせします。
なお、本法は令和6年秋頃までに施行される予定ですが、本法に関係する取引を行っている方は施行までに必要な準備を行うことが重要となります。詳細は下記をご覧ください。

パンフレット「フリーランスの取引に関する新しい法律ができました」（PDF：577KB）

参考：公正取引委員会HP（https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited.html）

「年収の壁・支援強化パッケージ」に関する周知について

人手不足への対応が急務となる中で、「年収の壁」を意識せずに働く時間を延ばすことのできる環境づくりを後押しするため「年収の壁・支援強化パッケージ」が本年10月からスタートしました。
内閣官房副長官補室及び厚生労働省から、パッケージの周知依頼がありましたので、貴団体におかれましては会員企業等に対するパッケージの周知について、御協力、御配慮をお願いいたします。
詳細は下記の資料をご覧ください。

【別紙1】年収の壁・支援強化パッケージ[PDFファイル／371KB]

【別紙2】パッケージの概要資料[PDFファイル／475KB]

【別紙3】ご説明のポイント[PDFファイル／175KB]

【別紙4】配偶者手当のリーフレット[PDFファイル／335KB]

消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入に関する周知等について

平成28年度税制改正法における消費税法の改正により、令和5年10月より適格請求書等保存方式（いわゆる、インボイス制度）が導入されることとなりました。

インボイス制度においては、消費税の仕入税額控除のためにインボイスの保存が必要になり、インボイスの交付を行うためには本年10月1日に開始される税務署への「適格請求書発行事業者（注）」としての登録申請が必要になるといった現行制度からの変更点があります。また、制度の円滑な移行のため、免税事業者からの仕入れについても、制度導入後の3年間は仕入税額の80％、その後の3年間は仕入税額の50％を控除できる経過措置が設けられています。

（注）インボイスを交付できる事業者として税務署の登録を受けた事業者のことを指し、課税事業者がこうした登録を受けられることになっています。

登録開始に関するご案内

国税庁サイト内に「適格請求書発行事業者」の登録申請手続を掲載しております。同サイト内には、事業者の方の制度理解に資する資料や国税庁・税務署が主催するどなたでも参加可能な説明会のご案内等も掲載しています。また、一般的なご質問を受け付けるフリーダイヤルも開設しています。

【国税庁インボイス制度特設サイト】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm（外部サイトへリンク）

【国税庁令和5年10月インボイス制度が始まります！（リーフレット）】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0022008-052.pdf

【国税庁格請求書等保存方式の概要インボイス制度の理解のために】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf

【国税庁適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0022009-090.pdf

【国税庁適格請求書等保存方式に関するQ＆A】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_01.htm

【国税庁軽減・インボイスコールセンター】
0120-205-553（無料）【受付時間】午前9時～午後5時（土日祝除く）

「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」について

免税事業者やその取引先の対応に関して、消費税法だけでなく独占禁止法及び下請法、建設業法といった関係法令に基づいて「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」をとりまとめて公表しています。また、これらの関係法令における個別事例等の問い合わせについては相談窓口があります。

当該Q&Aにつきましては以下のURLにも掲載されておりますので、ご確認ください。

【財務省】http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d02.htm
【公正取引委員会】https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice_qanda.html
【中小企業庁】https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/invoice/qa.html
【国土交通省】https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000178.html

各ホームページに掲載されているQ&Aは全て同じ内容となります。

消費税のインボイス制度説明会に関するお知らせ

高松国税局では、消費税のインボイス制度説明会等を開催しています。詳しくは、ホームページ（外部サイトへリンク）をご確認ください。

主に中小事業者を対象としたインボイス制度に関する負担軽減措置について

令和4年12月23日に閣議決定された令和5年度税制改正の大綱において、主に中小事業者を対象としたインボイス制度に関する負担軽減措置が講じられることとなりましたので、お知らせします。

【財務省HP】リーフレット「インボイス制度、支援措置があるって本当！？」（外部サイトへリンク）

マイナンバーカードに関する周知等について

マイナンバーカードの取得、健康保険証利用申込及び公金受取口座登録の促進について

マイナンバーカードの取得、健康保険証利用申込及び公金受取口座登録について、デジタル庁及び総務省より、周知の協力依頼がありましたので、ご案内いたします。

01_要請文発出依頼文（PDF：156KB）

02_ひな形（特定非営利活動法人への依頼文）（ワード：38KB）

資料1_健康保険証との一体化に関するご質問について（PDF：217KB）

資料2_マイナポイント第2弾（ポイント付与対象のカード申請期限12月末版）（PDF：1,200KB）

資料3_マイナンバーカードが健康保険証としての利用できます（2022年7月改訂）（PDF：1,991KB）

資料4_マイナンバーカードこれからの暮らしに、手放せない1枚！（PDF：964KB）

資料5_公金受取口座登録制度ってなんだろう？（2022年10月改訂）（PDF：2,199KB）

資料6_出張申請受付の御案内（デジタル庁作成）（PDF：387KB）

資料7_企業に対する出張申請受付等の対応状況（R4.8）（PDF：555KB）

その他のお知らせ

組合等登記令の改正について

令和4年9月1日から「組合等登記令」の一部が改正・施行され、これまでNPO法人の設立の認証等においては、すべての事務所の所在地で登記が必要とされていたところ、従たる事務所の所在地における登記が不要となりましたので、お知らせいたします。

（参考1）組合等登記令の改正に係るNPOホームページのQ&Aの修正について（PDF：121KB）

（参考2）「特定非営利活動促進法に係る諸手続きの手引き（令和3年6月）」の一部変更について（PDF：657KB）

電子帳簿保存法の改正による電子取引データの保存方法の見直しについて

令和3年度税制改正において、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（「電子帳簿保存法」）」が改正され、令和4年1月1日に施行されました。これにより、帳簿書類を電子的に保存する際の手続等について見直しがなされ、各税法で紙での保存が義務付けられている帳簿書類を電磁的記録（電子データ）により保存するに当たっての要件が緩和されました。

また、令和6年1月1日以後に電子的に送付・受領した請求書・領収書・契約書等の取引情報電子取引データについては、プリントアウトせずに一定の保存要件に従って電子データのまま保存することが必要とされました。

詳細は下記国税庁HPをご覧ください。

国税庁HP【電帳法特設サイト】
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm（外部サイトへリンク）

NPO法人のテロ資金供与対策について（外部サイトへリンク）

近年、海外では、テロリストがテロ活動に必要な資金を調達するために、非営利団体を悪用するケースがみられることから、国際基準や日本の関係法令を踏まえて、NPO法人の役員や職員の皆様が、自らの法人がテロリストへの資金供与に悪用されないためには、何をしなければならないかをまとめた「ガイダンス資料」が作成されていますので、ご参照ください。

国家公務員の再就職等規制について（PDF：458KB）

内閣府再就職等監視委員会事務局より、「国家公務員の再就職等規則」について周知依頼がありましたので、ご案内いたします。NPO法人の皆様におかれましても、国家公務員・元国家公務員の再就職ルールにご協力ください。

認定NPO法人の認定基準（PST算定）における「休眠預金等からの助成金」の除外について（NPO法施行令、NPO法施行規則の改正）（外部サイトへリンク）

認定NPO法人等の現物寄附の税制上の変更について（外部サイトへリンク）

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