「特殊詐欺等警戒全県警報」の発令

(1)　令和７年８月末時点の特殊詐欺、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺については、認知件数　425件、被害額約20億1,000 万円で、認知件数、被害額とも前年同時期（認知件数288件、約18億3,000万円）を上回っており、危機的な状況にあります。

(2)　こうした中、県警察では、本年８月から９月までの間に、特殊詐欺（オレオレ詐欺）　１件、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺２件の高額被害を認知しています。

１件目は、警察官や検察官をかたる特殊詐欺（オレオレ詐欺）であり、「保険証が不正に使用されている。」「預金を差し押さえて調査する必要がある。」などと言われた被害者が、相手方から「差し押さえを回避するために、暗号資産を送金してほしい。」と指示され、約8,500万円分の暗号資産をだまし取られたものです。

２件目は、ＳＮＳ型投資詐欺であり、ＳＮＳで経済学者の広告を見た被害者が、広告に表示された相手方のLINEアカウントを登録し、やり取りを重ねていくなかで、「株を購入すれば必ず儲かる。」などと言われ、その購入代金を相手の指定口座に振り込むなどし、3,200万円をだまし取られたものです。

３件目は、ＳＮＳ型ロマンス詐欺であり、ＳＮＳで知り合った男性とLINE上で関係を深めた被害者が、「投資の勉強をしてみよう」と誘われ、指定された投資アプリにより、暗号資産を購入し、その都度指定されたアドレスに送金するなどし、１億1,510万円の金品をだまし取られたものです。

(1)　香川県安全・安心まちづくり推進協議会について

会長（知事）、副会長（県警察本部長）、香川県防犯協会連合会など16団体の代表者や国土交通省四国地方整備局企画部長などの委員によって構成されており、県民やボランティア団体等による自主的な地域安全活動に協働して取り組むとともに、犯罪防止に配慮した環境設計活動や整備を推進し、安全安心な地域社会を実現することを目的として、平成13年に設置されたものです。

(2)　犯罪警戒警報について

犯罪警戒警報は平成25年から運用を開始したもので、県内において特殊詐欺のほか不特定多数の者が被害に遭うおそれがある犯罪が発生し、その拡大のおそれがある場合に、全県又は一定のブロックを指定して、香川県安全・安心まちづくり推進協議会の会長（知事）が犯罪警戒警報を発令し、県民に注意を喚起するとともに、関係機関及び関係団体等が緊密に連携し、総合的かつ集中的な犯罪抑止対策を推進して、早期に犯罪発生の抑止を図るものです。
平成25年度に１件、同26年度に２件の警報発令（いずれも全県）をしており、特殊詐欺等の被害が急増していることから、今回、発令に至ったものです。