「特殊詐欺等警戒全県警報」の発令

(1)　令和７年11月末時点の特殊詐欺、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺については、認知件数　647件、被害額約33億4,800万円で、認知件数、被害額とも前年同時期（認知件数454件、約27億8,000万円）を上回っており、危機的な状況にあります。

(2)　こうした中、県警察では、本年10月から昨日までの間に、高額被害の特殊詐欺事案３件及びSNS型投資・ロマンス詐欺事案２件を認知しており、そのうち直近の2件について、昨日報道発表しています。

昨日発表の1件目は、警察官をかたる特殊詐欺（オレオレ詐欺）であり、「暴力団員が、あなたにお金を渡したと言ってる。」「お金の受け取りについて、調査する必要がある。」「預金口座の動きを確認するため、毎日ATMで50万円を引き出してください。」などと言われた被害者が、48回にわたって出金した現金約2,300万円を自宅で保管していたところ、相手方から「取りに行くので、自宅敷地内に現金を置いておくように。」との指示を受け、自宅敷地内に置いていた現金を持ち去られたものです。

２件目は、ＳＮＳ型ロマンス詐欺であり、SNS上で知り合った女性から投資を勧められた被害者が、当初の50万円の投資に対して一時的に数万円の利益を得た後に、相手方から「元金を増やせば、さらに利益が得られる。」などと言われ、投資会社のスタッフを名乗る男性に、３回にわたって現金を渡し、総額3,350万円をだまし取られたものです。

(1)　香川県安全・安心まちづくり推進協議会について

会長（知事）、副会長（県警察本部長）、香川県防犯協会連合会など16団体の代表者や国土交通省四国地方整備局企画部長などの委員によって構成されており、県民やボランティア団体等による自主的な地域安全活動に協働して取り組むとともに、犯罪防止に配慮した環境設計活動や整備を推進し、安全安心な地域社会を実現することを目的として、平成13年に設置されたものです。

(2)　犯罪警戒警報について

犯罪警戒警報は平成25年から運用を開始したもので、県内において特殊詐欺のほか不特定多数の者が被害に遭うおそれがある犯罪が発生し、その拡大のおそれがある場合に、全県又は一定のブロックを指定して、香川県安全・安心まちづくり推進協議会の会長（知事）が犯罪警戒警報を発令し、県民に注意を喚起するとともに、関係機関及び関係団体等が緊密に連携し、総合的かつ集中的な犯罪抑止対策を推進して、早期に犯罪発生の抑止を図るものです。
本年10月にも特殊詐欺等警戒全県警報を発令していますが、依然として特殊詐欺等の被害が急増していることから、今回、発令に至ったものです。