農業共済制度について

制度の概要

農業保険法(1947年制定）に基づき、自然災害等による収穫量の減少等の損失を補てんすることにより、農業者の経営安定を図り、農業生産力の発展に資する。

被災した農業者の損失を保険の仕組みにより補てんしており、農業者があらかじめ共済掛金を出し合って共同準備財産を造成し、被害が発生した場合にはその共同準備財産から共済金を支払う。

収穫共済（農作物共済、果樹共済、畑作物共済）	風水害、干害、冷害、雪害、その他気象上の原因（地震、噴火を含む。）による災害、火災、病虫害、鳥獣害等
樹体共済	収穫共済に掲げる災害により、樹体が枯死、流失、減失、埋没、損傷した事故
家畜共済	家畜の死亡、廃用、疾病、傷害
園芸施設共済	収穫共済に掲げる災害に加え、破裂、爆発、航空機の墜落・接触、航空機からの物体の落下、車両やその積載物の衝突・接触

香川県で実施されている事業の内容は次のとおりです。

指定かんきつ・・・はっさく、ネーブル、ぽんかん、不知火、清見、セミノール、はるみ、せとか、レモン

収穫共済では、補償単位及び損害評価方法の異なる複数の引受方式（全相殺方式や半相殺方式など）から、農業者が選択することとされています。下図のフローを参考に、経営状況等に応じた保険・引受方式の選択をご検討ください。

なお、ほ場一筆ごとに減収量を調査する「一筆方式」については、損害評価員の減少・高齢化等を理由に、2021年産までで廃止されました。

おすすめの保険・引受方式フロー図

「収入保険について」を参照のこと。

復旧することを条件に、築年数にかかわらず、新築価額の8割を上限に補償する特約です。

付保割合を8割に設定した場合に選択することができ、新築時の資産価値の最大2割を補償する特約です。
特約1・2を併用することにより、どんなに古い施設でも新築時の資産価値の最大100％を補償することが可能です。

通常は、損害額が3万円（または共済価額の5％）を超える場合に共済金が支払われるのに対し、ビニールの破れなどの軽微な被害でも、損害額が1万円を超える場合から補償される特約です。

ご不明な点は、お近くの農業共済組合までお問い合わせください。