資金使途別一覧表2

15

15
（17）

20

7

3
（5）

3

個人
1,800万円
知事特認
2億円
法人
2億円
農業参入法人
1億5千万円

15億円

農機具等のみ

7

農機具
等のみ
7
（10）

農機具等のみ

10

農機具等のみ

2

農機具
等のみ
2
（5）

農機具等のみ

2

15
（17）

7
（7）

7
（10）

2
（5）

15
（18）

7

3
（5）

3

15
（17）

-

7

3
（5）

-

-

20

-

3

15
（17）

-

7

3
（5）

-

-

-

15
（17）

7

3
（5）

3

• （ア）農林漁業バイオ燃料法認定農業者等
• （イ）米穀新用途利用促進法認定農業者
• （ウ）米穀新用途利用促進法認定製造事業者等
• （エ）六次産業化法認定農業者等
• （オ）六次産業化法認定促進事業者
• （カ）みどりの食料システム法認定農業者等

特定地域
12（5）

（ア）、（イ）、（ウ）、（カ）
12（3）

（エ）、（オ）
12（5）

個人
5,000万円

法人、その他団体
1億5,000万円

農薬費、資材費、雇用労賃、修理費等の農業経営改善に必要な初度的経費

• 農地等の取得、改良、造成
• 農業経営用施設・機械等の改良、造成、取得
• 農産物の加工処理・流通販売施設、観光農業施設等の改良、造成、取得
• 借地権、機械等の利用権その他の無形固定資産の取得
• 家畜・果樹の導入、農地賃借料の支払いその他農業経営の改善を図るのに必要な長期資金
• 負債の整理その他農業経営の改善の前提としての経営の安定に必要な長期資金

25年以内
（10年以内）

• 農地等の改良等
• 農業経営用施設・機械等の改良、造成、取得
• 農産物の加工処理・流通販売施設、観光農業施設等の改良、造成、取得
• 創立費、開業費その他の繰延資産の取得等
• 家畜・果樹の導入、農地賃借料の支払い等を行うのに必要な長期資金

17年以内
（5年以内）

• 農地等の改良、造成、取得
• 施設・機械の改良、取得
• 農地等の利用権の取得
• 家畜・果樹等の購入費、新植・改植費、育成費
• 農産物の生産、流通、加工又は販売に必要な施設の改良、造成又は取得
• 施設の賃借料の一時払いに必要な資金

• 農業を主としている経営者
• 認定就農者
• 農業参入法人
• 家族経営協定締結者
• 集落営農組織

25年以内
（3年以内）

負担額の80％
但し、同資金の「再建整備資金」、「償還円滑化資金」との合計額が、
個人：1億5000万円
法人・集落営農組織：5億円

• (1)個人
  • ア農業経営の改善に取り組む意欲と能力を有し、経営改善計画の確実な実行と本資金の確実な償還が見込まれること
  • イ農業所得が総所得の過半を占めていること
  • ウ貸付けを受ける者（その者が60歳以上である場合はその後継者）が現に主として農業に従事（農業大学校に就学している場合等を含む）しており、かつ、将来においても主として農業に従事する見込みがあると認められること
  • エ現に約定償還金の一部の返済が可能
• (2)法人
  • ア(1)のア及びエの要件を満たすこと
  • イ当該法人の総売上高のうち農業に係る売上高が過半を占めていること

10年以内
（3年以内）
特認
15年以内
（3年以内）

経営改善計画に定める本資金の借入れ計画額

• 農業を主としている経営者
• 認定就農者
• 家族経営協定締結者

25年以内

（3年以内）

個人：1,000万円

特認：1,750万円
特定：2,500万円

法人：4,000万円

農業経営改善計画の達成に必要な短期運転資金一般

（種苗代、肥料代、雇用労賃等、地代、家畜の購入、農機具の修繕費等）

ただし、既往借入金の借換えは含まない

1年以内

• 個人：500万円
  （畜産・施設園芸の場合は2,000万円）
• 法人：2,000万円
  （畜産・施設園芸の場合は8,000万円）

• 災害により被害を受けた農業経営の再建に必要な資金
• 法令に基づく処分又は行政指導により経済的損失を受けた農林漁業経営の維持安定に必要な資金
• 社会的又は経済的環境の変化その他の農林漁業者の責めに帰す事ができない事由により必要となる資金

15年以内
（3年以内）