資金別に農業制度資金を探す

• 目標地図に位置付けられた農業者（位置付けられる見込みの者を含む）
• 耕種以外の主業農家など

• 農業を営む者(農業経営高度化資金に該当しない者）

• 農業協同組合
• 農業協同組合連合会
• (共同利用事業を行う）農事組合法人など

• 農地取得
• 設備資金
• 長期運転資金（経営改善）（借り換え）

• 設備資金
• 長期運転資金（経営改善）

• 共同利用施設（改良、造成、復旧、取得）

• 個人：2億円
• 法人・団体：7億円

• 個人：1,800万円
• 法人・団体：2億円

• 畜舎、果樹棚、農機具等の施設の改良、造成、復旧または取得

• 果樹その他の永年性植物の植栽または育成

• 乳牛その他の家畜の購入または育成

• 事業費2億円（農業経営高度化資金以外は1,800万円）を超えない規模の農地または牧野の改良、造成または復旧

• 農業経営の規模の拡大、生産方式の合理化、経営管理の合理化、農業従事の態様の改善、その他の農業経営の改善に伴うもの（共同利用事業向け資金は対象外）
• 農業経営の改善の前提としての農業経営によって生じた負債の整理（農業経営高度化資金のみ）

• 診療施設その他の農村における環境の整備（共同利用事業向け資金のみ）

• 農村における給排水施設の改良、造成または取得（共同利用事業向け資金は対象外）
• 農業者が居住する住宅の改良、造成または取得（共同利用事業向け資金は対象外）
• 水田を利用した水産動物の養殖施設の改良、造成または取得
• 農業経営の改善のためにする農地または採草放牧地の取得（農業経営高度化資金のみ）

• 施設（農機具及び運搬用器具を含む）の改良、造成または取得
• 果樹・花き等永年性植物の植栽または育成
• 家畜の購入または育成
• 農地または採草放牧地の排水改良、土壌改良その他作付け条件の整備
• 農地または採草放牧地の賃借権利金等の全額一時支払い
• 農機具、施設等の賃借権利金等の全額一時支払い
• 農業の技術または経営方法の研修
• 品種の転換
• 農畜産物の需要開拓のための調査および開発並びに通信・情報処理機材の取得
• 営業権、商標権等の無形固定資産の取得または研究開発費等の繰延資産費用
• 農薬費、資材費、雇用労賃、修理費等の農業経営改善に必要な初度的経費

• ア）農林漁業バイオ燃料法認定農業者等
• イ）米穀新用途利用促進法認定農業者
• ウ）米穀新用途利用促進法認定製造事業者等
• エ）六次産業化法認定農業者等
• オ）六次産業化法認定促進事業者
• カ）みどりの食料システム法認定農業者等

• 特定地域
  12年（5年）以内
• ア）、イ）、ウ）、カ）
  12年（3年）以内
• エ）、オ）
  12年（5年）以内

• 個人
  5,000万円
• 法人、その他団体
  1億5,000万円

• 農地等の取得、改良、造成
• 農業経営用施設・機械等の改良、造成、取得
• 農産物の加工処理・流通販売施設、観光農業施設等の改良、造成、取得
• 借地権、機械等の利用権その他の無形固定資産の取得
• 家畜・果樹の導入、農地賃借料の支払いその他農業経営の改善を図るのに必要な長期資金
• 負債の整理その他農業経営の改善の前提としての経営の安定に必要な長期資金

25年以内
（10年以内）

• 農地等の改良等
• 農業経営用施設・機械等の改良、造成、取得
• 農産物の加工処理・流通販売施設、観光農業施設等の改良、造成、取得
• 創立費、開業費その他の繰延資産の取得等
• 家畜・果樹の導入、農地賃借料の支払い等を行うのに必要な長期資金

17年以内
（5年以内）

• 農地等の改良、造成、取得
• 施設・機械の改良、取得
• 農地等の利用権の取得
• 家畜・果樹等の購入費、新植・改植費、育成費
• 農産物の生産、流通、加工又は販売に必要な施設の改良、造成又は取得
• 施設の賃借料の一時払いに必要な資金

• 農業を主としている経営者
• 認定就農者
• 農業参入法人
• 家族経営協定締結者
• 集落営農組織

25年以内
（3年以内）

負担額の80％
但し、同資金の「再建整備資金」、「償還円滑化資金」との合計額が、
個人：1億5000万円
法人・集落営農組織：5億円

• (1)個人
  • ア農業経営の改善に取り組む意欲と能力を有し、経営改善計画の確実な実行と本資金の確実な償還が見込まれること
  • イ農業所得が総所得の過半を占めていること
  • ウ貸付けを受ける者（その者が60歳以上である場合はその後継者）が現に主として農業に従事（農業大学校に就学している場合等を含む）しており、かつ、将来においても主として農業に従事する見込みがあると認められること
  • エ現に約定償還金の一部の返済が可能
• (2)法人
  • ア(1)のア及びエの要件を満たすこと
  • イ当該法人の総売上高のうち農業に係る売上高が過半を占めていること

10年以内
（3年以内）
特認
15年以内
（3年以内）

経営改善計画に定める本資金の借入れ計画額

• 農業を主としている経営者
• 認定就農者
• 家族経営協定締結者

25年以内

（3年以内）

個人：1,000万円

特認：1,750万円
特定：2,500万円

法人：4,000万円

農業経営改善計画の達成に必要な短期運転資金一般

（種苗代、肥料代、雇用労賃等、地代、家畜の購入、農機具の修繕費等）

ただし、既往借入金の借換えは含まない

1年以内

• 個人：500万円
  （畜産・施設園芸の場合は2,000万円）
• 法人：2,000万円
  （畜産・施設園芸の場合は8,000万円）

• 災害により被害を受けた農業経営の再建に必要な資金
• 法令に基づく処分又は行政指導により経済的損失を受けた農林漁業経営の維持安定に必要な資金
• 社会的又は経済的環境の変化その他の農林漁業者の責めに帰す事ができない事由により必要となる資金

15年以内
（3年以内）