就労移行支援

対象者

一般就労等を希望し、知識や能力の向上、職場開拓等を通じ、企業等への雇用又は在宅就労等が見込まれる65歳未満の障害者を対象とし、

• 事業所における作業や、企業における実習等
• 適性に合った職場探しや就労後の職場定着のための支援
• これらを通じ、適性に合った職場への就労・定着

を目的として、サービス提供期間を限定し、必要な訓練や指導等を実施します。

内容

事業者は、サービスの提供に当たり、以下の事項を実施します。

• サービス提供期間
  24か月以内を標準とします。
• 工賃の支払い
  • 生産活動における事業収入から必要経費を控除した額に相当する金額を、工賃として支払う。
  • 利用申込者に対し、直近の工賃支払いの実績額を提示します。
• 職場実習
  利用者が個別支援計画に沿って職場実習を実施できるよう、実習の受け入れ先を確保します。
• 求職活動支援・職場開拓
  公共職業安定所、障害者就業・生活支援センターなど関係機関と連携し利用者が行う求職活動を支援します。また、利用者の就労に関する適性やニーズに応じた職場開拓に努めます。
• 職場定着のための支援
  利用者の職場定着を促進する観点から、利用者が就労した後、定着するまでの間、定期的に連絡や相談等の支援を継続します。

窓口

居住地の市福祉事務所または町障害福祉担当課

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