2023年漁業センサスについて

 

 

漁業センサスとは

「統計法」に基づく基幹統計で、漁業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、漁村、水産物流通・加工業などの漁業をとりまく実態と変化を総合的に把握することを目的に、5年ごとに行う大規模な調査です。

調査概要

調査種類		調査期日	調査対象	調査内容	備考
海面漁業調査	漁業経営体調査	令和5年11月1日現在	海面で漁業を営む個人・団体	従事状況、漁船の操業状況、営んだ漁業種類、養殖施設規模、販売金額など	県・市町経由の調査
	海面漁業地域調査	同上	海面漁業が行われている地域の漁業協同組合	資源管理・漁場改善の取組、漁業地区の会合、集会等の開催状況など	農林水産省直轄調査
内水面漁業調査	内水面漁業経営体調査	同上	内水面で漁業を営む個人・団体	従事状況、保有漁船隻数、漁業種類、養殖施設規模、販売金額など
	内水面漁業地域調査	同上	内水面組合	組合員数、漁場環境改善の取組、生産した種苗の種類、放流量など
流通加工調査	魚市場調査	令和6年1月1日現在	魚市場を営む事業所	売場面積、卸売業者・買受人数、取扱数量など
	冷凍・冷蔵、水産加工場調査	同上	水産加工業、冷凍・冷蔵倉庫を営む事業所	従業者数、冷凍・冷蔵能力、水産加工品生産量、販売金額など

 

調査の流れ

【海面漁業調査のうち、漁業経営体調査】

国（農林水産省）が香川県・県内市町を通して実施し、統計調査員（調査員）が調査対象となる世帯等へ伺います。

 

【上記以外の調査】

国（農林水産省）が民間事業者や国（地方組織）を通して実施し、郵送による調査票の配布・回収を基本とした調査が行われます。

調査結果の利用

国や地方における水産行政の企画・立案・推進や漁港の整備、漁場の保全、地方交付税の算定などのための基礎資料となります。
調査における回答内容は、統計を作成するためだけに使われます。統計調査員や調査関係者が、調査内容を他に漏らしたり、課税等その他の目的に使用することは「統計法」で厳しく禁じられています。

関連リンク

2023年漁業センサス（農林水産省）（外部サイトへリンク）