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令和4年5月から令和5年2月にかけて県管理道路照明灯の調査を実施し、廃止や市町への移管に伴う手続き漏れによる過払い等適切でない取扱いがあった194 契約について金額を精査し、電力会社や市町と過払額・未払額の返還等について協議を重ねてきました。
その結果、県の過払金については、関係市町及び中国電力㈱からは、7月末までに県からの返還請求に基づき支払いがされましたが、四国電力㈱は、県からの返還請求及び督促にも応じていただけないことから、9月県議会定例会に、民事調停の申立て等についての議案の提案を行います。
また、県の未払額については、請求のない電力会社分を除き、支払済となっています。
詳細については、添付ファイルをご覧ください。
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