県の財政支援制度

これまでの支援制度

本県では普及率の向上を図る目的で、平成4年度から単独県費により市町に対する支援措置（公共下水道普及特別対策事業）を実施し、平成14年度には「ふるさと香川の水環境をみんなで守り育てる条例」の施行に合わせ、それまでの支援措置を充実・強化した新たな助成制度【下水道普及ハイアッププログラム（平成14年度～18年度）】を策定して普及率向上の一翼を担ってきた。
平成19年度からは、下記に示す新たな事業「公共下水道普及促進事業」により、引き続き市町を支援することとした。また、平成28年度に要綱を改正し、補助対象を測量設計費及び用地補償費にも拡充し、繰越制度が適用できることとした。

公共下水道普及促進事業の概要

一定条件を満たす整備効果の高い地区（「下水道支援対象地域」の指定を受けた地域）を対象として、国庫補助対象外の市町単独汚水管渠事業を補助対象として、予算の範囲内において重点的に助成する制度である。（事業実施期間：平成19年度～令和8年度。ただし予算状況に応じて見直しあり。）

【下水道支援対象地域の指定基準】（事業実施要綱）

下水道支援対象地域

最小規模要件：無し

整備目標要件：令和8年度までに供用開始が見込まれること

整備効率要件：予定地区の処理密度が概ね30人／ha以上
（水質改善効果等が見込まれる地区に関しては、この限りではない）

補助額

県費補助額＝当該年度市町単独汚水管渠事業費×補助率（30％）

下水道支援対象地域のイメージ

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