新県立体育館整備等に関わる決議

平成30年6月4日に設置された「県立体育館整備等に関わる特別委員会」は、新県立体育館の整備に当たり、施設の機能性や収益性を重視したアリーナ機能の充実、建設コストや維持管理費を最適化した設計の実施など8項目による提言書を作成し、この提言を踏まえた基本・実施設計業務が可能である設計業者を選定するよう、6月15日に知事及び教育長に申し入れたところである。
その後、県は、新香川県立体育館基本・実施設計業務公募型プロポーザル参加者から提出された技術提案書やプレゼンテーション、参加者・配置予定技術者の実績等に基づき、上記プロポーザル評価委員会による二次審査の選定結果をもとに6月20日に最優秀者等を選定している。
新県立体育館の整備が、後年の維持管理・改修費や機能性並びに利用者の収益性、建築コストに大きな負担とならないためには、この技術提案書の内容が重要な意味を持つことになる。
スポーツの空間と音楽・イベントの空間を両立させ、多くの人々に愛され、開かれた場にするためには、考え方やデザインだけではなく、技術的にもコスト的にも高度な解決能力が求められる。
また、特別委員会や各常任委員会等で指摘された問題点が解決されないまま、基本・実施設計の契約後に必要な設備が増加した場合には、建設コストだけでなく、後年の維持管理・改修費も含めた将来の財政負担に大きな影響を及ぼすことになる。
これまで他地域のコンペにおいて、魅力的なデザイン案が選ばれながら、建設費が予定されていた費用の2倍、3倍にも膨らんでしまった事例、有名な建築家を選び、費用が予定予算内におさまらず、コンペ時に提案された内容が実現できず、魅力のない建築物ができてしまった事例は多数ある。したがって、県としては、建設工事費が190億円を超えないよう、十分な時間をかけ、外部の専門家による仕様書のチェック等を細やかに行うことで、建設コストや維持管理費を最適化した設計を行わなければならない。
必要な条件を満たしつつ、適正なコストで建設でき、後年度の負担を可能な限り抑えられる建築物を提案するのは設計者の責任であるが、選ばれた案が真に適切な案かどうかを見きわめる作業は県の責任であり、我々県議会の責任でもある。
よって、本県議会は、県に対し、公募型プロポーザルにおいて提案されたコンセプトが大きく変更されないことを前提に、後年の維持管理・改修費の最適化、施設の機能性や収益性を重視したアリーナ機能の充実をはじめとした上記特別委員会による提言内容や各関係常任委員会等で指摘された内容が十分に反映されたものとなるよう、関係者と十分な協議を行ったうえで、基本・実施設計業務の契約前に議会に納得のいく説明を行うよう求める。

以上、決議する。

平成30年7月12日

香川県議会