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公開日:2020年12月10日

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家庭教育支援法の制定を求める意見書

近年の都市化や核家族化、少子化、地域におけるつながりの希薄化など、家庭や家族を取り巻く社会の変化の中で、地域から孤立しがちな家庭や、子どもとの接し方やしつけ方がわからないなど、子育てに不安や悩みを抱える保護者が増えている。また、過保護や過干渉の傾向がみられる一方で、子どもを放任する保護者が増えるなど、家庭の教育力の低下が指摘されている。
家庭教育は、心身の健康をはぐくみ、基本的な生活習慣、倫理観、自立心や自制心、社会的なマナー等を身につけるうえで重要な役割を担っており、まさに教育の原点であり、教育の出発点である。
教育基本法においては、保護者が子どもの教育について第一義的責任を有するとともに、国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、必要な施策を講ずるよう努めなければならないと規定されており、今後も、次代を担う子どもたちが心豊かでたくましく成長していけるよう、家庭教育の充実と、学校、家庭、地域の連携強化に一層取り組んでいかなければならない。
よって、国におかれては、家庭教育支援に関する施策を総合的に推進するため、家庭教育支援法を制定するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年12月14日

香川県議会

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