教職員定数改善と教育予算拡充を求める意見書

文部科学省が平成28年度に実施した教員勤務実態調査によると、小学校で33.5％、中学校で57.7％の教諭が、月80時間を超える時間外労働（過労死ライン相当）をしている結果となっている。
このような状況を踏まえ、今年2月に文部科学省は学校における働き方改革に関する通知を発出し、本県においても3月に「教職員の働き方改革プラン」を定め、各学校における業務改善の取組みを進めているところであり、その成果に期待を寄せている。
しかしながら、学校現場における課題が複雑化・多様化する中、子どもたち一人一人に寄り添ったきめ細かい教育を実践するためには、教職員定数の計画的改善による教職員の多忙化の抜本的解消が不可欠である。
また、OECD調査によると、2015年における日本の教育機関に対する公財政支出は、対GDP比2.9％で、OECD平均（4.2％）を下回る状況となっている。
山積する教育問題の解決を図り、少人数学級など教育環境を充実させ、学びの質を高めるために、教職員定数の計画的改善とともに、教育予算の拡充が求められている。
よって、国におかれては、子どもの豊かな学びを保障するために教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充を行うよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年10月12日

香川県議会