代表質問詳細

交通死亡事故抑止に向けた広報啓発

問：広報啓発の取組みは。
答：（知事）交通マナーに重点を置いた啓発キャンペーンを実施し、最近特に目立つ道路上の歩行者や車両単独の事故にターゲットを絞った広報啓発活動を展開する。高齢者ASV購入補助について、国推奨の安全運転サポート車制度と一致させ、より高い事故抑止効果が期待できる自動車の普及啓発に取り組むほか、周知啓発や利用者アンケートにより、ドライブレコーダーの普及を一層促進するとともに、安全運転意識の向上を図る。また、自らの身体機能の状況を把握するチェックリストを配布し、高齢運転者に気付きの機会を提供する。さらに、これまでの交通死亡事故の特徴や傾向等をAIを活用して分析し、本県特有の事故発生要因の究明に取り組む。今後も関係機関と連携し、交通死亡事故抑止に向け、県民の心に響く広報啓発を実施する。

里海づくりの推進

問：これまでの成果と今後の取組みは。
答：（知事）平成25年に、他県に先駆けて「かがわ里海づくりビジョン」を策定し、全県域を対象に里海づくりを推進するため、里山再生に向けての森林整備を行うとともに、県内一斉海ごみクリーン作戦を実施している。
また、平成28年に、香川大学と共同で「かがわ里海大学」を開校し、これまで42講座に約800名が受講しており、修了者による自主的な里海活動も地域に広がっている。平成30年度は、里海大学の修了者等を活用し、プラスチックごみの調査を行い、マイクロプラスチックの発生抑制に関する研究等に取り組む。
今後とも、市町等と連携し、県ホームページ等での情報発信や、シンポジウムの開催、「かがわ里海大学」では、地域での里海活動の実践につながる魅力ある講座を実施する。

「子育て県かがわ」の実現

問：実現に向けた今後の取組みは。
答：（知事）待機児童解消のため、平成30年度新たに未就学児を持つ保育士が保育所等で働く場合に保育料の半額、月額2万7千円を限度に最長1年間貸し付けるとともに、1年以上保育所等で就労していない場合、最大40万円の就職準備金を貸し付け、いずれも県内保育所等での2年間の就業継続を条件に返還を免除する事業を実施する。また、待機児童の保護者が、保育所などの一時預かり事業や、ファミリー・サポート・センター事業（※1 下記参照）を利用する場合、各市町と連携して限度額を設け、利用料の半額を助成する本県独自の取組みを実施する。「さぬきこどもの国」では、32年度の開園25周年に向けて国内最高水準の光学式プラネタリウム等の導入や、遊具等の更新により、「子育て県かがわ」のシンボルとして、少子化対策に資するものとする。

※1　ファミリー・サポート・センター事業＝子育て中の人を会員として、子育てを地域の会員相互で援助をする組織の活動。

県内企業の働き方改革の推進

問：今後の取組みは。
答：（知事）各企業のトップの理解と取組みへの意思が重要であるため、平成30年度の新規事業として、働き方改革の意義や取組事例を紹介し、経営者の意識改革等を促すトップセミナーを開催したい。
また、働き方改革についての意識を持った企業に、働きやすい職場環境づくりなどを支援するアドバイザーの派遣や、コンサルティングの専門家によるサポートを行い、その成果を広く周知する事業を、引き続き実施する。
さらに、企業等が行う働き方改革の推進に関する宣言を行う制度や、優れた取組みに対する表彰制度を創設したい。
これらに加えて、宣言を行い、社内労働環境の整備や、在宅勤務等の柔軟な働き方を推進する企業のうち、優れた事業計画を作成した企業に対し、その取組みに要する経費の助成事業を新たに実施したい。

県産品の販路拡大

農地の集積・集約化の促進

問：これまでと今後の取組みは。
答：（知事）農地中間管理事業を活用した農地の集積・集約化を促進するため、農地集積専門員によるマッチング活動など、独自の取組みを行ってきた。また、担い手への面的な集積・集約化を地域ぐるみで進めるため、集落営農や日本型直接支払、基盤整備などと一体的に取り組む重点地区を定めて推進している。
平成29年度に新設された農地利用最適化推進委員の活動の本格化を受け、農業委員会と農地機構の連携を強化する活動方針を作成し、地域での新たな推進体制の強化も図っている。
30年度には、担い手側の視点で農地を斡旋できるコーディネーターの農地機構への配置や集落営農法人への助成の創設などにより、地域ぐるみで集団的な農地の利用促進を図る。また、担い手の要望に即した簡易な基盤整備や遊休農地の再生作業等を農地機構が行うことで、遊休農地の活用も図る。

高病原性鳥インフルエンザの防疫対策

問：今後の取組みは。
答：（知事）本県での高病原性鳥インフルエンザ発生に伴い、国の防疫指針に基づく防疫対応を国、自衛隊、関係市町、関係団体等の協力を得て的確に実施した。また、県ホームページ等での鳥インフルエンザの正確な情報提供や啓発ポスターの配布により風評被害の発生防止に努めた。
今後とも、予防対策として、渡り鳥から農場へのウイルスの侵入を防止するため、国の基準に基づく、防鳥ネットの設置や鶏舎の壁の破損部分の修繕、消石灰による農場消毒の実施など、農家への予防指導を徹底するとともに、本病の疑いのある家きんの早期発見と通報の徹底を指導する。
さらに、本病発生に備えた防疫対策として、実践型の防疫演習などを毎年行ってきたが、今回の経験を生かし、防疫作業体系や役割分担の見直しなど、県の防疫マニュアルの改訂を行う。

空き家対策

問：総合的な空き家対策の進め方は。
答：（知事）老朽化して危険な空き家の除却への補助を行う市町に対し、財政的支援を行うとともに、産学官が連携した「香川県空き家対策連絡会議」を設置し、空き家対策についての情報共有や協議を行っているところである。
今後、人口減少や高齢化の急速な進行が見込まれる中、より効果的な空き家対策を講じる必要があることから、平成30年度新たに、空き家の適切な管理に関するセミナーの開催や空き家の各種情報に簡単にアクセスできる「香川県空き家対策ポータルサイト」の開設を行う。
また、30年度以降、市町と連携し、固定資産税納税通知書に、所有者の管理責任や空き家の活用事例の紹介など、空き家の適切な管理や利活用を促すチラシを同封し、県外に在住する相続人への意識の啓発に取り組む。

外国語教育の充実

問：充実に向けた今後の取組みは。
答：（工代教育長）平成29年度、モデル的に三豊中学校区内の3小学校で進めた、小学校の授業を中学校教員がサポートする小・中学校連携が有効だったことから、30年度は県内すべての中学校に広げたい。中学2年生全員に、民間試験を活用したスピーキングテストを実施し、生徒が自分の英語力を知るとともに、その結果を指導と評価に生かし、英語力向上を図る。
また、32年度から実施される「大学入学共通テスト」で民間試験が活用されるため、30年度から、県立高校の1年生の希望者に、民間試験の受験機会を設け、その費用の半額を負担し、受験を促したい。さらに、29年度からモデル的に、小豆地域で、学年毎の学習到達目標、いわゆるCAN-DOリストの作成を開始し、幼保・小・中・高校が連携した、英語による活動や授業実践を行っている。

観音寺総合高校の学校施設

問：新グラウンドの整備スケジュールと旧三豊工業高校跡地の活用は。
答：（教育長）平成29年4月、観音寺中央高校と三豊工業高校の統合に当たり、観音寺中央高校の施設を活用し、敷地内に工業科の実習などを行う校舎を新築し、新たに観音寺総合高校を開校した。統合により生徒数や部活動の種目数が増え、グラウンドが手狭となったため、近隣の旧観音寺東小学校の跡地の一部、約7千平方メートルを観音寺市から取得し、テニスコートやラグビーなどの練習もできる多目的グラウンドを整備しており、平成29年度末までには完成する見込みである。
また、旧三豊工業高校跡地は、現在、ラグビー部などが使用しているが、新グラウンドの完成後は、学校用地の役割を終えることから、県有財産として有効活用が図られるよう、関係部局と協議する。

県民の安全で安心な暮らしの実現に向けた取組み

問：新本部長としての抱負と決意を含めた取組みは。
答：（河合警察本部長）警察職員の先頭に立ち、さまざまな治安課題に対して着実に取組みを進める。交通死亡事故の抑止対策に全力で取り組むことはもちろん、ストーカー、児童虐待、特殊詐欺などの犯罪に対し、被害を防止するための先制的な対策を講じるとともに、身近な犯罪の検挙による抑止を図るなど、子ども・女性・高齢者を守り、犯罪を抑止する取組みを一層進める。特に、県民が不安や恐怖を感じる重要犯罪などの犯人を早期に徹底検挙する。また、サイバー犯罪、国際テロ、災害等の緊急事態などの全国的に取り組むべき対策についても、取り組む。全職員が同じ方向を向き、職務に専念できる環境づくりに取り組み、県民から頼りがいのある警察の構築に全力を注いでいく。
多くの県民との連携を大切にしながら、安全・安心を守る取組みを進める。

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先端技術への対応

問：先端技術の進化についての認識と県内企業の導入・活用に対する支援は。
答：（知事）IoTやAI等の先端技術は、今後あらゆる産業や社会生活を劇的に変革する可能性を秘めており、直面する様々な課題の解決につなげられると考える。県内企業が競争力を強化し、本県経済を支えていくには、先端技術のいち早い導入が鍵となるため、平成30年度に支援事業を創設したい。具体的には、大学等と連携して県内企業からの技術相談に対応し、助言・指導や研修会の開催等による人材育成面の支援を行う「IoT・AI技術活用支援事業」、調査・技術コンサルティングや試験運用の設備導入経費等を補助する「中小企業等IoT導入検討促進事業」、新産業・新サービスを創出し、生産性の向上を図るため、企業が国と実施する研究開発経費を支援する「AI技術活用型研究開発支援事業」に取り組む。

自動運転社会を見据えた取組み

問：実現に向けた取組みと道路整備の進め方は。
答：（知事）平成29年7月に国土交通省に対し、ASVの技術開発・研究の推進や自動走行技術の普及を見据えた関係法令の整備を提案し、その成果の地方への還元を要望した。平成30年度予算では高齢者ASV購入補助制度を国推奨の安全運転サポート車にあわせた制度に見直し、予防安全技術の進展にあわせた自動車の普及促進を図り、AIを活用した今後の交通安全対策を検討する。また、積極的に自動運転の実証実験も検討し、市町と連携して取り組む。道路整備については、幹線道路や自転車歩行者道などの整備に加え、計画的・効率的な補修を行っている。自動運転社会を見据えた道路整備については、自動運転の実証実験等で得られた知見や国で検討されている自動運転を支援する道路と車輌の連携技術などについて研究に取り組む。

企業立地の支援

問：今後の取組みは。
答：（知事）工場等の立地を検討している企業の設備投資を引き続き促進するよう、「香川県企業誘致条例」を5年間延長する改正案を提案しており、あわせて、支援制度が本県の実情や企業ニーズに対応したものとなるよう充実したい。
具体的には、人手不足の深刻化を踏まえ、助成の要件である新規常用雇用者数に「外国人技能実習生」を加えるほか、働きやすい職場環境づくりを進め、人の確保や定着につなげるため、工場等の設置にあわせて整備する福利厚生施設や社員用の託児所を新たに助成対象施設とする。
さらに、工業用水給水区域以外に工場を整備する際には、井戸の調査費、掘削費用、工事費の一部を新たに助成する。
加えて、中小企業の採用活動を後押しするため、工場等の新設や増設にあたり、採用に要する経費の一部を補助する事業を創設したい。

オリーブ産業の強化

県産木材の供給と利用の促進

問：今後の取組みは。
答：（知事）ヒノキ等の搬出間伐や森林作業道の整備等を行うとともに、平成30年度、水源上流域等で実施する搬出間伐に対する補助率の嵩上げを行うほか、伐採から加工までの関係者が、県産木材の安定供給を図るための効果的な連携を検討する連絡会を開催する。
また、県産木材の利用を促進するため、県産ヒノキを利用して住宅を新築する場合に助成する「香川県産木材住宅助成事業」を拡充し、30年度は、増改築も対象とするほか、PR効果の高い民間の商業施設等において、県産木材を利用する場合にも補助を行う。
さらに、県産木材の認知度向上を図るため、幅広い世代に、木と触れ合い、木の良さを体験していただく木育キャラバン等を実施するとともに、関係団体が一堂に会した、みどりづくりから林業、木材の利用までの総合的な普及啓発イベントを開催する。

県の組織及び人事

問：県の組織と人事配置の基本的な考え方は。
答：（知事）県の組織は、時代の変化や高度化・複雑化する行政課題に適応した体制でなければならないため、その見直しでは、事務処理の効率性や組織の専門性の向上など様々な観点を踏まえている。平成30年度は「子ども政策推進局」を設置し、「子育て県かがわ」の実現に向けた様々な施策を推進していく。今回の組織改正でも改正前と同じ組織数としており肥大化することのないよう留意している。また、先端技術による事務の省力化の研究を進めるなど、働きやすい職場環境を整えるとともに、人事配置では、能力や適性はもとより、家庭環境や人事上の希望等も踏まえ、職員一人ひとりがワーク・ライフ・バランスを実現し、自律的なキャリア形成が行えるよう、また、幅広い年代の多様な職員が持つ能力を発揮できるよう適材適所の配置に努める。

総合教育会議と教育のあり方

問：総合教育会議の果たす機能と香川を担う人材を育成するための教育のあり方は。
答：（知事）会議では、魅力ある大学づくりや私学振興など知事所管の施策と児童生徒の現状や教育施策など教育委員会所管の施策の取組状況について意見交換を行っている。課題等の共通認識の下、互いの役割や責任を明確にし、教育施策の方向性を共有している。
将来の香川を担うためには、自分らしい生き方を実現し、社会の一員として自らの役割に応じた責任を果たし、社会に貢献できる人材を育てる必要がある。そこで、生涯にわたる学習の基盤となる資質や能力を育成し、社会人、職業人としての自立に必要なキャリア教育や地域に根差した職業教育に努めるとともに、我が国や香川の文化、歴史等を知り、これを誇りに思う心を基礎に外国語によるコミュニケーション能力や国際的な視野を身に付けた人材の育成に取り組む。

義務教育の歴史教科書

問：どのような教科書がふさわしいと考えるのか、採択に当たっての基本姿勢は。
答：（教育長）国の「教科用図書検定基準」による各教科共通の条件に加え、教科ごとにその特質を踏まえた固有条件に照らして適切なものであり、児童生徒の心身の発達段階に適応し、興味・関心を高めるなど、より学びやすいものであることが大切と考える。
市町立小・中学校で使用する教科書は、法律に基づく国の検定に合格したものを、各採択地区の協議会等において、調査・研究を行ったうえで、各市町教育委員会が審議し、その権限と責任の下、適切に採択されるものと理解している。
県教育委員会では、教科用図書選定審議会（※3 下記参照）を設置し、この審議会の調査・研究結果により作成した選定資料を市町教育委員会に送付し、国の通知等を踏まえた公正かつ適正な採択がなされるよう、指導・助言・援助に努める。

※3　教科用図書選定審議会＝適切な教科書の採択を確保するため、都道府県教育委員会が設置する諮問機関。専門的知識を有する学校の校長や保護者・学識経験者等で構成する。

県立病院の人的基盤の整備・充実

問：今後、どう取り組むのか。
答：（松本病院事業管理者）医師確保は、関係大学に私や病院長が医師派遣を引き続き積極的に働きかける。特に、丸亀病院は、健康福祉部と連携し、香川大学に精神科医療の寄附講座を引き続き設置し、平成30年度から常勤医師を確保する。白鳥病院は、香川大学とより一層連携強化を図るほか、自治医大卒業医師の受入れにも積極的に取り組む。看護師確保では、29年度は一定数の増員を確保できたので、30年度は、中央病院のHCUの運用を開始する。離職防止のため、研修の受講支援、院内保育所運営などの充実に加え、看護師の業務負担の軽減にも取り組む。また、他県の状況も踏まえ、給与制度を研究する。事務職員は、知事部局の協力も得て、専門的な知識や経験等を生かした人事配置を進め、病院経営を支える専門的な人材の確保と育成に取り組む。

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地方創生交付金事業

問：交付金の効果と平成30年度予算における活用方針は。
答：（知事）移住・定住を促進する事業のほか、希少糖ブランドの確立、観光かがわの推進、オリーブ産業の成長の促進など、東京圏等への人の流れを変え、地域の元気を創る施策を総合的に推進した結果、人口の社会増減の減少幅が大きく縮小するとともに、合計特殊出生率の改善、県外からの観光客数の増加など一定の効果が見られる。30年度はこれまでの取組みに加え、AIやIоT等の先端技術の活用による産業振興、県外から若者を呼び込むための本県の魅力の情報発信等にも交付金を活用し、人口減少対策・地域活力向上の歩みを確かなものとする。制度面では、地方の必要額を十分に配分するとともに自由度の高い制度となるよう全国知事会等を通じて国に働きかける。

若者の県内定着の促進

問：県内企業・建設業への人材確保策の成果と今後の取組み、県独自の奨学金制度の改善策は。
答：（知事）「ワークサポートかがわ」では、求人と求職とのマッチングや、本県出身者が多い中四国の大学訪問、インターンシップを実施する企業と学生の交流会、小規模な就職面接会の開催などにより、1月末までに、79人が県内企業に就職した。
建設業の人材確保は、専門相談員の配置や、工業高校の訪問、県内企業が施工した建設物等の見学バスツアーを実施し、建設の仕事に対する理解促進を図った。
今後は、県外在住の学生が、県内の合同就職面接会等に参加する際の交通費を助成する事業を新たに実施したい。
奨学金制度は、返還額の一部の免除要件である、卒業から県内に居住・就業するまでの期間を、半年以内から3年以内に緩和し、優秀な人材の地元定着を図りたい。

外来種対策

問：外来生物等による被害防止のための条例制定の考えは。沖縄県からの同種の条例に基づく協力要請の対応は。
答：（知事）平成27年3月に国が策定した「外来種被害防止行動計画」に基づき、外来種の中でも生態系や人の健康に大きな被害を及ぼす、いわゆる「侵略的外来種」のリストを平成32年度までに策定することとし、現在、県内での生息状況や影響等を調査している。その結果等を踏まえ、条例化の必要性について研究したい。
都道府県間の連携については、「外来種対策連絡会議」等を活用し、広域的な連携を含めた防除対策等について、情報交換や意見交換を行っていく。
また、沖縄県の条例に基づく立入調査等は、基本的には同県が実施するものであるが、具体的な協力要請があった場合には、その内容を確認したうえで、所管する法令等に基づき対応したい。

犬猫の殺処分減少に向けた取組み

県警察における働き方改革

問：働き方の見直しと女性活躍の推進の取組みは。
答：（警察本部長）署長会議等の様々な機会を通じた周知などにより、職員の意識改革を進めるとともに、定時退庁日の設定や週休日の振替など長時間勤務の抑制、1か月に1日以上の年次休暇の取得や夏季休暇の完全取得を推奨している。また、男性職員の子育て目的の休暇取得も、行動計画の数値目標はほぼ達成しているが、更なる取得促進に取り組む。女性警察官の採用・登用に関しては、33年度当初までに条例定数の約10％に当たる185人程度となるよう計画的採用を進め、警察署課長職など、適材適所の幹部登用を推進している。また、女性が活躍できる環境を整えるため、施設改修や装備の軽量化などのハード面や、子育ての段階に応じた相談体制の確立、人事配置など、ソフト面での支援も充実させている。

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