ここから本文です。
常任委員会だより
総務委員会
移住・定住の促進
問：具体的な取組みは。
答：県政の最優先課題である人口減少の克服と地域の活性化を実現するには、本県への移住・定住の促進を図ることが重要である。
30年度は、本県への移住に関心を持ってもらうために、インターネット広告を活用したきめ細かな情報発信を行うほか、若者をターゲットとした「県外の方（かた）向け」と「県内の中学生向け」の二種類の漫画を製作することにより、移住者や若者の県内定着を図る。また、新たに「定住支援サポーター」を設置し、移住者からの個別相談に応じることなどにより、移住者の定住を促進する。さらに、引き続き「ワークサポートかがわ」において仕事に関する相談に応じるほか、空き家バンク制度によるアパートやマンションの紹介を行うとともに、住まいに関する相談体制の充実を図ることにより、移住者の増加につなげたい。
県内のサイバー犯罪
問：現状と対策は。
答：平成29年は、相談が約1千件寄せられ、5年前と比べ検挙件数は約1.5倍、相談件数は約2倍と大幅に増加し、手口も年々巧妙化・多様化している。出前型防犯教室の実施や、県警ホームページなどを活用した各種広報啓発活動のほか、産官学が連携した「香川県サイバーセキュリティ連絡ネットワーク」などを通じた情報共有など関係機関・団体と連携した抑止対策に取り組んでおり、引き続き検挙と抑止の両面から犯罪対策を強化していく。
小学校への出前型防犯教室
そのほか、性的少数者（LGBT）の人権啓発事業、高齢者ASV普及促進事業、ふるさと納税のあり方、大学生等奨学事業、香川用水の水源巡りの旅事業、小型無人機ドローン利活用推進、香川県文化芸術振興計画、県のコンプライアンス遵守体制、瀬戸内国際芸術祭二〇一九、若者の国際交流、防災・減災対策、交通死亡事故抑止対策、四国遍路の世界文化遺産登録の取組みなどについてただしました。
環境建設委員会
県産木材の供給と利用促進
問：安定供給と利用促進に向けた取組みは。
答：30年度から、搬出間伐に誘導するため、県費補助率を引き上げるほか、森林組合等で構成する連絡会を開催し、需給のマッチング等について調査・検討を行う。
また、香川県産木材住宅助成事業の補助対象を拡充し、30年度から増改築も対象とするとともに、商業施設等での改装等における県産木材の購入経費の一部を補助するほか、かがわの森アンテナショップでの県産木材製品の販売等を行い、利用促進に努める。
香川県産ヒノキを利用した住宅
建設業の働き方改革
問：29年度試行した取組み状況と今後の方針は。
答：29年度に試行した取組みのうち、完全週休二日制モデル工事については、土木一式工事8件の全てにおいて週休二日が達成されており、30年度からは、国に準じた工期の設定を行うとともに、モデル工事の対象を土木一式工事以外の工種にも拡げる。
余裕期間設定工事については、上半期に発注した土木一式工事20件のうち、11件の工事で実際に余裕期間が活用されている。30年度からは、下半期発注工事も含め、土木一式工事以外の工種にも対象を拡げ、施行時期平準化の効果を検証したい。
また、30年度から、ICTを活用した工事についても、一定規模以上の土工工事を対象に、施行者希望型で試行を行うほか、働き方改革に資する施策を進め、県内建設業者の健全な育成を図りたい。
そのほか、県営水道事業の広域水道企業団への承継、食品廃棄物の削減、里海づくりの推進、海ごみ対策、豊島で新たに見つかった産業廃棄物、建設業における完全週休二日制、県営住宅の用途廃止、県道三木綾川線バイパス、豊島廃棄物等処理施設撤去等事業に係る補正予算、下水道事業の老朽化対策、まちかど生き物標本展、中小河川緊急治水対策プロジェクトなどについてただしました。
文教厚生委員会
健康づくりの推進
問：「かがわ健康ポイント事業」のねらいと具体的内容は。
答：健康づくりに関するインセンティブ策を設け、県民一人ひとりの健康づくり意識の醸成と主体的な健康行動の定着を図りたい。具体的には県民各自が設定した日々の運動などの目標を達成した場合や健康診断を受診した場合などにポイントを付与し、協力店で割引等のサービスを受けることができるシステムを構築する。さらに、市町独自のインセンティブ事業の実施の働きかけや、関係機関等との連携も図りたい。
主体的な健康行動
（ウォーキングイベント）
教職員の働き方改革
問：検討している方策は。
答：今年度末までには、一定の改善方策をプランとして取りまとめることとしており、市町教育委員会や有識者などで構成する「香川県教職員働き方改革懇談会」における意見を踏まえ、教職員の働き方改革を進めるに際して改善目標や取組内容を明確にしたプランを策定したい。具体的には、教員の働き方を見直すうえで、特に全県で共通して取り組む項目として、「勤務時間の客観的な把握」、「部活動の効率的かつ効果的な実施」、「夏季休業期間における学校閉庁日の設定」、「平日の夜間や休日における留守番電話の対応」を考えており、これらに集中的に取り組みたい。また、勤務時間の削減に関する数値目標を設定して取り組む。さらに、部活動については、生徒にとって重要な位置を占めている高校もあり、そのあり方については、さらに検討を進めたい。
そのほか、県立病院の看護師の確保と経営改善の取組み、ヘルプマーク導入啓発事業、介護職員処遇改善加算、かがわ縁結び支援センター、犬猫譲渡ボランティア制度、大規模地震時医療訓練、がんゲノム医療中核拠点病院、部活動指導員、小中学校での英語教育、讃岐国府跡の調査、グローバル人材の育成、児童生徒の体力向上と競技力向上、文化財活用事業などについてただしました。
経済委員会
外国人観光客の誘客促進
問：誘客の状況と拡大に向けた取組みは。
答：平成29年の外国人延べ宿泊者数は、速報値で約45万3千人、対前年1.27倍となっており、国・地域別では台湾、中国、香港、韓国の順で、4カ国で全体の約72％を占め、高松空港に就航している国際路線の増便等が、増加に大きく影響していると思われる。今後の誘客活動としては、高松空港の定期路線就航先を中心に旅行会社等と連携し、積極的にプロモーション活動を展開したい。具体的には、「栗林公園」などの定番の観光資源に加え、「讃岐うどん」などのグルメのPRに努めるほか、新たな観光資源の発掘に取り組み、本県ならではの魅力を発信したい。
また、旅行消費支出の拡大を図るためには、滞在時間を長くすることが重要になることから、体験型コンテンツを組み込んだ旅行商品の造成など積極的なプロモーションを図りたい。
さぬき讃フルーツ
問：「なつたより」の特長等とブランド力強化の取組みは。
答：今年2月、さぬき讃フルーツに加わったびわの「なつたより」は、大玉で糖度が高く酸味が少ない品種で、市場や消費者の評価が高い。台湾桃園市で開催される「2018桃園農業博覧会」でのお披露目を皮切りに、国内でも小学生を招いた「産地交流会」の開催など、各種PR活動を展開する。「なつたより」の追加により、さぬき讃フルーツの周年ラインナップが充実し、その強みを生かしたブランド力強化と販売促進等に取り組む。
さぬき讃フルーツに加わった
「なつたより」
そのほか、創業・第二創業の創出、企業立地用地、外国人人材の活用、中小企業応援ファンド事業、事業承継、中小企業の働き方改革、クルーズ船の誘致、琴弾公園の維持管理、東京オリンピック・パラリンピック大会への取組み、農業経営の法人化、高病原性鳥インフルエンザの防疫対応、オリーブ畜産物のブランド化の推進、全国高校生花生けバトル、野菜生産の現状と拡大の取組み、新たな藻類養殖などについてただしました。
このページに関するお問い合わせ
