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一般質問
3月15日
- 高等教育の無償化に対する考えは。
子育てに伴う経済的負担を軽減し、喫緊の課題の少子化克服に向けて有効なものであり、将来の本県を背負って立つ人材の育成にもつながるものと考える。一方で、無償化の制度設計については様々な議論があるが、将来にわたり持続可能な制度とすること、税負担も含め全体として公平感のあるものとすることが重要であると考える。 - 道路占用料の改定の考え方は。
道路占用料の額については、電力など四国内で道路を占有する企業が共通している他の3県が改定を行っていないことや、県の厳しい財政状況から、8年度以降の改定を見送ってきたところである。今後も引き続き、四国の各県と道路主管課長会議等の場で情報交換を行いながら、他県の動向や県の財政状況も踏まえ、慎重に検討したい。 - 有害鳥獣の被害防止対策は。
市町で被害防止活動を担う「鳥獣被害対策実施隊」の設置を促進し、対象市町で活動を開始している。捕獲奨励金（※5 下記参照）については、制度の拡充を図ってきたが、国の交付金が不足する状況が続くため30年度は、国への予算確保の要望とあわせて、県と市町の負担金を増加したい。また、捕獲に加え、集落に寄せ付けない環境づくりや、侵入防止対策を組み合わせ、鳥獣被害に強い集落づくりを推進している。
※5 有害鳥獣の捕獲奨励金＝捕獲許可を受けた狩猟者が、被害防止計画の対象となっているイノシシ、ニホンジカ等の対象獣を捕獲した際に、市町から支給される奨励金。 - 優秀な県職員の人材確保に向けた取組みは。
インターンシップや職員採用セミナーの開催等を行い、魅力ある就職先に選ばれるよう取り組んでいる。29年度からUJIターン型採用を大卒程度競争試験と同日程で実施し、東京で試験を行ったほか、募集職種に心理などを加えた最多の12職種で実施し、22人を採用できる予定である。
- 今後のうどん県プロモーションの展開は。
首都圏等でのキャンペーンのほか、知名度のあるキャラクターや芸能人と観光資源を絡めた話題づくりにより、メディアやSNSに取り上げられ、広く全国に発信されるよう取り組むほか、瀬戸大橋開通30周年やオリーブ植栽110周年などを契機に、効果的なプロモーションを行い、交流人口の拡大につなげたい。 - 動物取扱業者に対する指導等は。
2月末現在で、443事業所が動物取扱業の登録をしている。動物に適した構造や規模の施設か、習性や健康状態に考慮した管理状況かなどの項目を、5年ごとの登録更新時に立入検査しているほか、毎年提出義務のある定期報告届出書に基づき、犬猫の死亡率が非常に高い場合や、保健所に不適切な管理に係る情報が寄せられた場合にも、その都度、立入検査を行っている。28年度までの5年間で不適切な管理等が9件確認されたが、文書指導により早期に是正され、平成18年以降、法に基づき勧告・命令・告発に至った事例はない。毎年、研修受講がすべての動物取扱業者に義務付けられており、法令遵守の徹底や適切な管理方法の周知に努めている。今後、検査頻度の増加や無通告検査の実施など、立入検査の強化を検討する。 - 子どもの自己肯定感の向上策は。
人の役に立った経験等を子どもたちが積み重ねることが大切であり、学級や学年等の枠を超えた児童生徒の交流による絆づくりを推進し、教職員は、一人ひとり良い点等を見つけ、頑張りを認めるよう研修等で働きかける。家庭では、小学生が生活習慣等をクリアしたらシールを貼り、家族に子どもの頑張りを認めるシートや保護者向け手引書を配布し活用を促している。
- 四国の新幹線実現に向けた30年度の取組みは。
「四国新幹線整備促進期成会」の経済波及効果等に係る調査結果の公表や、四国の新幹線の東京大会の開催などにより、機運の醸成を図るとともに、国の整備計画格上げの調査・研究の着手に向け、これまで以上に四国各県等と声を一つにして働きかける。 - 高松空港運営会社の準備状況と経営の方針、航空ネットワーク拡充等の県の取組みは。
滑走路等の基本施設については、4月以降、国から職員派遣を受けて万全の体制で運営できるようにしていると伺っている。
また、地域と緊密に連携を図るため、空港運営会社とパートナーシップ協定を締結し、地元市町等も参加する協議会組織の設置を検討しているほか、地元や有識者等で構成する、運営の助言を求める社内組織の設置も空港運営会社から提案されており、今後の空港運営に生かしたい。
航空ネットワークの拡充については、県として必要な取組みを継続し、トップセールスにも積極的に取り組み、本県の産業や観光の振興など、幅広い分野で、運営委託の効果を最大限に引き出したい。 - GAP（※6 下記参照）導入への支援策は。
認定農業者等に研修を行い、GAPの理解促進を図るとともに、農業改良普及センター等の職員に指導員資格取得研修を行い、農業者からの相談等に対応できる人材を育成する。認証取得希望農業者には、専門コンサルタントの派遣を行うほか、認証取得に必要な審査費用等を助成する。GAPを実践的に学ぶカリキュラムを農業大学校に導入し、GAP教育を充実する。
※6 GAP＝農業において、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取組み。
- 野菜の生産振興の取組みは。
農作業の支援体制の強化等に取り組み、計画生産に向けた適期作業を推進している。野菜産地の基盤強化のため、観音寺で最新鋭のレタス専用集出荷施設の整備を支援している。県オリジナル品種のブランド化等による新規就農者の農業経営の安定に加え、加工・業務用野菜の産地づくりや、生産拡大の取組みを推進する。 - 滞在型観光推進の取組みは。
観光客の受入環境の整備やサマーナイトフェスティバルなど、これまでの取組みに加え、新たな夜型の観光コンテンツとして、歴史的建造物などを活用した獅子舞などの地域伝統芸能の公演のほか、県観光協会が、県内を周遊・滞在する着地型旅行商品や体験プログラムを、新たに立ち上げるオンライン予約サイトで販売するなど、観光客の滞在時間の拡大につなげたい。 - ことでんの安全性向上・高速化とJR四国のICカード導入エリアの拡大の取組みは。
ことでんが行うレールなどの安全輸送設備の計画的更新等を支援し、安全確保に取り組んでいる。準急列車の運行による高速化は、利便性の向上が図られる一方で、便数の減少やパターンダイヤが組めないなどの課題もあり、今後、事業者において、栗林公園・仏生山駅間の複線化も踏まえて判断される問題であるが、県としても課題について研究したい。
JR四国内のICカード導入エリアの拡大は、費用対効果や運用面等から実現していないと伺っているが、利用者の利便性向上を図るため、沿線市町とも連携し、エリアの拡大に向けた検討が行われるよう事業者に働きかけたい。
- 子どもの医療費無償化の対象年齢の引き上げは。
医療費助成や、乳幼児医療費支給事業の対象年齢の就学前までの引上げなど、制度の拡充に努めてきた。医療費の無償化の対象年齢のさらなる引上げは、現行制度を継続したうえで県独自に創設した「かがわ健やか子ども基金事業」を各市町が活用することにより、少子化対策等の一層幅広い展開が可能になると考える。 - 大学生等の給付型奨学金制度の創設の考えは。
30年度から日本学生支援機構の無利子奨学金と併用を可能とし、返還額の一部免除の要件を3年以内に緩和するなど、制度を見直す。高等教育無償化は、将来にわたり持続可能な制度とし、税負担も含め全体として公平感のあるものとすることが重要と考える。将来を担う若者が経済的理由で修学の機会を失うことがないよう努めたい。 - 教員の働き方改革への取組みは。
平成29年12月に設置した「香川県教職員働き方改革懇談会」（※7 下記参照）の意見等を踏まえ、3月末までに改善方策を取りまとめたプランを策定する。その中で、「業務の適正化」「業務の効率化」「学校運営の改革と意識改革」「保護者、地域への理解促進」の4項目を柱に取組みの方向性を示し、勤務時間の客観的な把握や中学校の部活動の休養日の設定など、特に重点的に取り組む事項を定め、教職員の多忙化や長時間勤務の改善を進める。また、35人以下学級は、県独自の予算措置等により、小学校3、4年及び中学校1年に拡大して実施するとともに、29年度も教職員の定数改善や35人以下学級の拡大について国に要望しており、その動向に注視しながら指導体制の充実に努める。
※7 香川県教職員働き方改革懇談会＝教職員の働き方改革の方策を取りまとめるため、市町教育委員会や学校、PTA関係、有識者から意見を聴くため設置した会議。
- がんの早期発見、治療の取組みは。
がん検診受診率向上に向け、定期的な検診受診の重要性の普及啓発と、休日の乳がん検診の実施など受診しやすい環境を整備する。精密検査の受診率向上には、30年度新たに推進会議を設置し、未受診者への個別勧奨などの具体策を検討する。検診の精度では、がん対策推進協議会専門部会の分析・評価や、市町・検診実施機関への助言や情報提供を行うなど、質の高いがん検診を目指す。 - 大規模災害発生時の避難体制の強化策は。
県教育委員会と連携し、「学校における避難所マニュアル作成の手引き」と「避難所運営マニュアル」を作成し、高瀬高校と牟礼南小学校をモデル校として、避難所の開設・運営訓練を実施し、検証を行った。今後、各市町に対し、マニュアル等を配付し、学校以外の指定避難所における活用も働きかける。 - 香川漆芸の認知度向上等の取組みは。
漆芸関係者等と「ZOKOKU BRAND（ゾウコクブランド）（※8 下記参照）推進委員会」を立ち上げ、29年度は東京で「香川漆芸作家展」の開催や高級女性靴ブランド等とのコラボ企画を実施した。30年度は、外国人バイヤーも多い日本最大級のアートフェアへの出展や海外の有名ブランドとのコラボ企画の検討等、海外市場も視野に入れた取組みを行う。
※8 「ZOKOKU BRAND（ゾウコクブランド）推進委員会＝香川漆芸の祖、玉楮象谷（たまかじ ぞうこく）の精神を受け継ぐ若き担い手たちの作品。 - 非認知スキル向上事業（※9 下記参照）への取組みは。
モデル校では、香川大学医学部と連携した取組みを踏まえ、成果の検証のため、2月に実施した保護者と児童のアンケート調査の効果の分析を現在行っている。今後モデル事業は、2年間、学校を変えるなどしながら実施し、特に効果的な取組事例を32年度に「非認知スキル向上プログラム」として取りまとめ、県内の幼稚園、小学校等で活用を促す。
※9 非認知スキル向上事業＝子どもの忍耐力や自制心、自尊心などの幅広い力を向上させるため、接し方等を検証する事業、今年度は小学校2校、幼稚園1園をモデル校として実施。
3月16日
- 羽ばたけトップアスリート育成事業の現状と今後の取組みは。
スーパー讃岐っ子の育成（※10 下記参照）や中学生の県選抜チームの強化に取り組み、県代表レベルの選手やチームには、専門コーチの招へいなどを、日本代表レベルの選手には、海外遠征の支援などを行っている。30年度から、全国大会での活躍が期待される中・高校生には、専任のコーチ等が指導を行うほか、東京オリンピックに向け日本代表候補選手を指定し、重点的な支援を行う。
※10 スーパー讃岐っ子の育成＝優れた才能や素質を持つ小学生を発掘し、香川や日本を代表するトップアスリートの育成を行う。 - 社会人の職業能力向上と産業人材育成の取組みは。
香川大学の専門職大学院の講義・研究等を通じ連携を図るとともに、30年度は、産業技術センターで技術者向けの研修会を新たに開催する。さらに、香川大学等と連携した「21世紀源内ものづくり塾」、ジェトロ香川と連携した「海外ビジネス人材育成講座」等により、県内企業の中核人材の育成を図る。 - 県立高校における探求型教育の取組みとグローバル化を見据えた今後の方向性は。
総合的な学習の時間等を用いて探求的学習を行っているほか、教員の育成のため、28年度から、アクティブ・ラーニングの視点を取り入れた研修の開催とともに、高松北高校など4校をモデル校に指定し、「思考力・判断力・表現力」を高める指導などの研究を進め、それらの成果報告等を通して、指導方法の普及を図っている。現在、三木高校など5校の国際関係の学科やコースで、海外語学研修を実施するなど、英語によるコミュニケーション能力や国際的視野を身に付けさせている。高校生の海外留学については、29年度に創設した県独自の留学支援制度や、留学に関する情報提供などの環境整備により、高校卒業後も含め、積極的に留学に参加する生徒を増やす。また、海外の大学等の進学に関する情報提供や、海外との交流事業に積極的に取り組む。
- 保育環境の充実への取組みは。
配置基準を超えた保育士を配置する民間保育所への県独自の助成は考えていないが、保育の質の向上を実現するための予算確保を国に強く要望する。また、保育士支援員を配置した民間保育所等への各市町と連携した補助事業を、29年度から実施するほか、保育所長などに雇用環境改善等の研修も行い、保育の質の向上や職場環境の改善が図られるよう積極的に取り組む。 - 再生可能エネルギーの導入促進は。
再生可能エネルギーの導入による脱炭素への取組みは、温室効果ガスの削減だけでなく、非常時のエネルギー供給の確保、送電ロスの低減によるエネルギーの効率的利用などにより地域経済の活性化にもつながるものである。今後とも、「香川県地球温暖化対策推進計画」の基本目標を踏まえ、地域と連携し、世界の流れも認識しながら、鋭意取り組む。 - インクルーシブ教育推進への取組みは。
障害のある子どもとない子どもとの交流や共同学習を推進し、合理的配慮を踏まえた教育支援計画等を作成し、一人ひとりに応じた指導をしている。さらにこうした教育を推進するため、全教職員を対象に特別支援教育セミナー等を毎年実施している。また、特別支援学校と小・中学校の人事交流を、現在、香川大学教育学部附属と県立の特別支援学校で行っており、引き続き、双方のニーズに応じて実施したい。
「第5期かがわ障害者プラン」では、教育と福祉等の関係機関等が連携し、幼児・児童生徒一人ひとりのニーズに応じた支援を行うことや、通常の学級等の多様な学びの場で、障害のある児童生徒に対する効果的な指導や支援に努め、子どもの教育を充実することで、地域社会の中で積極的に活動し、豊かに生きることができるよう取り組む。
- 女性の活躍推進の取組みは。
NPOや企業、大学等と連携・協働し、男性にとっての男女共同参画の推進（※11 下記参照）などの具体的な課題解決のための活動を支援する。また、あらゆる分野で、政策方針決定過程への女性の参画拡大を図ることは重要であり、30年度新たに女性リーダーを養成するための講座を開催し、男女共同参画社会の実現のため、女性の活躍推進に積極的に取り組む。
※11 男性にとっての男女共同参画の推進＝男女共同参画の実現のため、男性にとっても地域や家庭へ参画しやすい環境づくりが求められている。 - 地域住民等による結婚・子育て支援の促進は。
美容院等に子育ての相談窓口や、かがわ縁結び支援センター等へつなぐ場となるよう、美容師の方等を対象に、結婚や子育て支援等の講習を行い、2月末現在で延べ639人が受講したほか、390店舗の美容院等を「子育て美容-eki（えき）」等に認定している。認定店舗にも好評で、店舗数を増やすとともに、新たな情報の提供などを行う。 - さぬきの夢のブランド力強化と後継品種の開発は。
小学生を対象にうどん教室を開催するなど、認知度の向上や消費拡大を図る。「さぬきの夢こだわり店」（※12 下記参照）に加え「さぬきの夢応援店」（※13 下記参照）も登録し、PRする。後継品種開発は、新品種開発プロジェクトチームで、DNAマーカーを用いて、製麺適性に優れた個体を育種の初期から選抜し、新品種の早期開発に努める。
※12 「さぬきの夢こだわり店」＝年間を通じてさぬきの夢を100%使用したうどんを提供する店。
※13 「さぬきの夢応援店」＝「さぬきの夢」をブレンドした小麦粉を通年使用したうどんを提供する店舗。 - 水路への転落防止対策は。
他県では、水路のふたかけのほか、照明灯の設置等により、転落しにくい環境整備に努めており、昨年度に、県管理道で対策が必要な箇所を抽出し、計画を策定し、30年度から、転落しにくい環境整備も含め、それぞれの箇所に適した対策を実施したい。また、市町に県の取組情報を提供するほか、関係機関との連絡体制を構築する。
- 持続可能な開発目標（SDGs（エス・ディー・ジーズ））（※14 下記参照）の意義と認知度向上の取組みは。
経済・社会・環境をめぐる課題に国際社会が一致して取り組むことは大きな意義がある。本県が取り組むべき課題と合致するものが多く、目標の達成に向け、1月に環境活動の関係団体の交流会を開催し、グループワークなどにより理解の促進を図った。今後とも関係団体と連携し、広報・啓発に取り組む。
※14 SDGs（エス・ディー・ジーズ）＝「誰一人取り残さない」社会の実現を目指して、2015年の国連サミットで採択された、国際社会全体の開発目標として、2030年までに取り組む17の目標。 - 夜の観光資源の充実と瀬戸内国際芸術祭における夜の時間の活用の取組みは。
サンポート高松でのサマーナイトフェスティバルや栗林公園のライトアップなどを実施している。30年度は、開通30周年を記念し、瀬戸大橋のライトアップの日数を拡大するほか、歴史的建造物などを活用した獅子舞などの地域伝統芸能の夜間公演の実施とともに、夜のイベント等の幅広い情報発信により、多くの観光客に本県の夜の観光を楽しんでもらい、消費機会の拡大を図りたい。
瀬戸内国際芸術祭では、夜のイベントを開催してきたが、次回芸術祭に向けて、船便の確保などの島特有の課題を踏まえた検討を行うほか、来場者が作品の見学後に、県内の観光施設や飲食店などにも足を伸ばし、楽しめる適切な情報提供を行う。 - 高齢者の運転免許証返納等への対応は。
平成29年4月、運転免許課に高齢者専用の相談ダイヤルの開設とともに、新設した高齢者支援係から認知症のおそれがあると判定された方一人一人に対し診断書の提出や自主返納等の手続きの教示を行っている。交番等での運転免許証の自主返納の受理は、常に事件・事故に対応する交番等の業務の性質上課題が多いと考える。
- 健康長寿の産業化・地域ブランド化推進事業（※15 下記参照）への取組みは。
土庄町の植物工場のコスト低減等の実証実験への支援や県産農水産物の機能性評価、ICTを活用したオリーブ栽培技術の確立、運動等が健康に与える影響の分析など各種の研究・実証に取り組んでおり、得られた成果の発信・普及により、地域産業の活性化、健康長寿の地域社会の実現やブランドイメージの確立に取り組む。
※15 健康長寿の産業化・地域ブランド化推進事業＝農業や食、健康の分野で、健康長寿につながる各種研究・実証等を行い、科学的な根拠に基づき得られた知見等を県民に提供し、地域産業の活性化の促進や健康長寿の地域社会の実現を図る。 - 地域づくり団体活動の活性化の取組みは。
活動に対する助成のほか、先進的な取組事例等の情報提供を行っている。また、30年度は、各種研修会等への参加費用等に対する助成制度を新たに設けるなど、29年8月の「地域づくり団体全国研修交流会香川大会」の開催を契機とした県内団体の活動の活性化に向け、積極的に取り組む。 - 廃棄物の処理に関する指導は。
廃棄物の該当性は、国の通知により、物の性状等を総合的に勘案し、個別に判断し、廃棄物であれば除去するように指導している。建設廃棄物等は、県の指針に定める品質基準を満たすように再生利用されている。廃棄物の指導は、豊島問題から得られた教訓から、現場主義を徹底するほか、必要に応じ、県警等と連携するなど、適正に指導している。 - 瀬戸内の環境を守る条例の制定は。
各種の開発行為に対し、国は、自然公園法に基づく規制を、県は、森林法に基づく規制のほか、みどりの保全に関する条例に基づき土地利用の調整を行っている。また、環境基本条例の基本理念に基づき、環境保全に取り組んでおり、法律を上回る規制を条例で行うことは困難だが、瀬戸内海の原風景を未来へ受け継ぐため、どういう対応が可能か引き続き研究したい。
- 知事の3期目に向けた県政の課題と取組方針は。
時代が大きな改革点に差し掛かっている中、人口減少克服と地域活力向上という中長期的視点に立って取組むべき大きな課題に直面している。県議会のご支援、ご協力をいただきながら、県内各市町とも密接に連携し、30年度当初予算などの諸施策を責任を持って推進し、「せとうち田園都市の新たな創造」の実現に向け、信念と覚悟、責任と使命感をもって熱い思いで取り組む。 - 東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成の取組みは。
庁内推進本部を立ち上げ、事前合宿の誘致、香川の魅力発信、競技力の向上を3本柱として、市町や関係機関と連携して取り組んでいるほか、東京都が参加を呼びかけている「みんなでラジオ体操プロジェクト」に動画を提供するなど、他の道府県と協調しながら、大会開催に向けた機運の醸成に努めている。 - 私立高校の授業料無償化の取組みは。
26年度から県単独の授業料軽減補助を見直し、授業料の全額免除対象が世帯収入270万から350万に、8割免除の対象が400万から590万に拡大し、対象の生徒の割合が約2人に1人に拡大するなど低所得層から中所得層まで幅広く効果が及んだ。今後は、年収590万未満世帯の授業料無償化の検討がなされている国の動向を踏まえ、県の制度の見直しを行う。 - 高校生の資格取得への支援は。
職業学科では、資格取得に意欲的に取り組む生徒に対し、学習段階に応じた指導を授業で行っている。また、実習時間に、大学等から優れた知識等を持つ講師を招き、卒業後に企業等の即戦力となる技術を身に付けられるよう支援している。さらに、教員向けの実技講習会等を実施し、指導教員のスキルアップ等を図るほか、施設や設備面でも時代のニーズに即した機器等の導入に努めている。
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