目的・処理の基本
生活環境の改善や早期の復旧・復興を図るため、その適正な処理を確保しつつ、迅速に処理する。
処理方法
環境負荷の低減、資源の有効活用の観点から、可能な限り分別、再生利用（リサイクル）により減量を図り、最終処分量を低減させる。
処理期間
東日本大震災や阪神淡路大震災の実績を踏まえ、3年以内の処理完了を目指す。
処理責任
災害廃棄物は一般廃棄物であり、廃棄物処理法第6条の2により、市町が処理責任を有している。県は、市町の要請に応じて広域調整などを行い、処理の円滑化を図る。
処理体制
平時の体制（既設の処理施設など）での処理が困難と想定される場合は、あらかじめ広域処理体制の構築を検討する。

参考資料

県内では、全ての市町で災害廃棄物処理計画が策定されています。

ホームページ上で計画を公開している市町は、次のとおりです。

自然災害によって壊れた家具や家電製品などの災害ごみ（災害廃棄物）は、災害が発生した後に市町が指定する場所へ分別して出すようになります（一日も早い復旧を実現させるため、災害ごみを道路に置いたり、公園や空き地などへ持ち込むことはできません）。

災害によって、大量に発生するごみを迅速かつ適切に処理するため、ご理解とご協力をお願いします。

各市町が案内している災害ごみのホームページは、次のとおりです。

香川県災害廃棄物対策連絡協議会

香川県災害廃棄物対策連絡協議会は、災害時における災害廃棄物の処理について、初動体制を早期に確立するため、円滑に情報共有が図られるよう、県・市町・一部事務組合で構成する協議会です。

災害廃棄物処理体制の充実・強化を図るため、研修会や災害廃棄物処理広域訓練などを行っています。