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公開日:2016年8月5日

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主な財政指標の状況

市町の財政指標について

財政力指数

単年度の財政力指数は普通交付税算定から得られるもので、基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値です。指標として用いる場合は過去3年度間の平均値を使います。指標が1に近く、また、1を超えるほど財源に余裕があるとされています。

基準財政収入額:普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定するものです。

基準財政需要額:普通交付税の算定基礎となるもので、各地方公共団体が、合理的かつ妥当な水準における行政を行い、又は施設を維持するための財政需要を算定するものです。

県内市町の財政力指数(令和元年度決算)(PDF:42KB)

実質赤字比率

標準財政規模に対する実質赤字額の割合を示す指標です。県内の市町においては、実質赤字は生じていません。

標準財政規模:地方交付税制度のもとで、財源保障の対象となる標準的な一般財源の総枠を表すものです。「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の施行により、平成19年度決算から臨時財政対策債発行可能額を加えることとなりました。

連結実質赤字比率

一般会計等と健康保険、介護保険、公営競技等の事業会計の実質収支額と公営企業の資金剰余・不足額を連結した連結実質収支額の赤字額の標準財政規模に対する割合を示す指標です。県内の市町においては、連結実質赤字は生じていません。

実質公債費比率

標準財政規模に占める公債費負担(普通交付税で措置されるものを除く)の程度を判断する指標です。公営企業の地方債元利償還金への繰出金や、一部事務組合の元利償還金に充てられた負担金も公債費負担に含めており、公債費負担の実態を反映させています。なお、実質公債費比率が25%以上の団体は財政健全化団体となり財政健全化計画を、実質公債費比率が35%以上の団体は財政再生団体となり財政再生計画を策定する必要があります。また、地方債協議制度では、実質公債費比率が18%以上の団体は、地方債の発行に際し許可が必要となります。

県内市町の実質公債費比率(令和元年度決算)(PDF:43KB)

将来負担比率

一般会計等が負担する負債の額から、負債に充当可能な積立基金、公営住宅の使用料等の特定財源、普通交付税に措置される負債額を控除した将来負担額の標準財政規模に占める割合を示す指標です。負債の額には、一般会計等の地方債現在高、公営企業、一部事務組合、出資団体(土地開発公社、第三セクター)の負債額、退職手当負担額等が含まれており、自治体の本体である一般会計等が将来負担する負担額全体を網羅しています。なお、将来負担比率が350%以上の団体は財政健全化団体となり財政健全化計画を定める必要があります。

県内市町の将来負担比率(令和元年度決算)(PDF:43KB)

経常収支比率

団体の財政構造の弾力性を判断する比率として使われます。人件費、扶助費、公債費等の経常的経費に、地方税、地方交付税を中心とする経常一般財源がどの程度充当されているかを表しており、この比率が低いほど投資的経費等に向ける財源に余裕があるといえます。

県内市町の経常収支比率(令和元年度決算)(PDF:43KB)

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