地域気候変動適応センター

　近年、国内外でこれまでに経験のないような大雨や猛暑などの異常気象による災害が発生し、甚大な被害が報告されています。異常気象を伴う気候変動は、自然災害以外にも、農作物の品質低下・収穫量減少、熱中症や感染症の増加など、私たちの生活や社会、経済に様々な影響を与え、今後、地球温暖化の進行に伴いさらに拡大するおそれがあると予測されています。
　気候変動の影響から私たちの暮らしを守るためには、温暖化の原因である温室効果ガスの排出を減らす「緩和策」を確実に進めることが重要ですが、現在生じており、また将来予測される気候変動による被害の回避・軽減を図る「適応策」を地域の実情に応じてきめ細かに対応することが必要です。

　こうした状況の中、気候変動適応法第13条において、都道府県は、その区域における気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集、整理、分析及び提供並びに技術的助言を行う拠点（地域気候変動適応センター）としての機能を担う体制を確保するよう努めることとされています。
　本県では、令和元年10月に香川県環境保健研究センター内に「香川県気候変動適応センター」を設置し、地域における気候変動影響及び気候変動適応に関する情報基盤を強化するとともに事業者や住民の皆様への情報提供を通して地域の取組みを推進していくこととしています。

主な業務内容と体制図

気候変動影響及び気候変動適応に係る情報の収集、整理
他の研究機関等との連携体制の強化及び情報収集
県民、県内事業者における適応事例の収集及び提供

体制図

設置日

令和元年10月1日

場所

香川県環境保健研究センター（香川県高松市朝日町五丁目3番105号）

設置根拠

気候変動適応法第13条

詳しくは、「香川県気候変動適応センター」のホームページへ