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県では、平成10年3月に「かがわエコオフィス計画」を策定し、省エネや省資源の取組みを進めてきました。
令和4年2月、令和3(2021)年度から令和12(2030)年度までを計画期間とする「かがわエコオフィス計画(PDF:881KB)」(第6次計画)を策定しました(令和7年1月一部改定)。
イベントなどの開催目的、趣旨を損なわない範囲内で、環境への負荷をできる限り低減し、さらには、環境負荷低減の取組みをイベントなどでアピールすることによって、来場者や参加者が環境について考え、環境を良くしていこうと行動を起こすきっかけとなり、取組みの輪が広がることを期待して「かがわエコイベントマニュアル(PDF:381KB)」を策定しています。
かがわエコオフィス計画に基づき、文具・OA機器などの購入の際に選択の基準となる「グリーン購入推進ガイドライン」を定め、県の各所属は、このガイドラインの環境配慮仕様を満たす物品等を原則として購入することとしています。
県の事務事業に起因する温室効果ガスの排出量の削減などを推進するため、電力の調達契約において競争入札を行う場合、価格だけでなく電気事業者の環境に配慮した取組みなどを考慮する入札方法を導入しています。
平成20年4月に施行された「香川県生活環境の保全に関する条例」第106条では、県内に所在する事業所において50台以上の自動車を使用する事業者は、「自動車排出ガス対策計画書」を作成し、知事に提出、公表することが義務付けられています。香川県も計画作成の対象事業所にあたることから、計画を策定しました。公用車全体の環境負荷を減らし、これまで以上に地球温暖化対策に積極的に取り組みます。
香川県は、晴天が多く、日照時間の長い(2054時間、全国11位※)ことから、太陽光発電の導入は地球温暖化対策のほか、エネルギーのセキュリティ対策としても効果的です。全国的にみても普及率の高い住宅用太陽光発電システムの更なる導入促進とともに、企業や団体での普及を促すため、県施設については、率先導入の観点から、国等の補助制度等を活用しながら、新設建物、教育普及啓発効果のある施設、浄水場等への導入を推進しています。
香川県では、自然エネルギー等の地域資源を活用し、災害に強い地域づくりと自立・分散型のエネルギーシステムの構築、地球温暖化対策を展開していくため、国の再生可能エネルギー等導入推進基金を活用し、防災拠点となりうる公共施設や民間施設への再生可能エネルギー等導入の推進に取組みました。
詳しくは「香川県再生可能エネルギー等導入推進基金事業」のページへ
香川県環境保健研究センターにおいて、老朽化した設備の更新に併せて省エネルギー化を図ることを目的に、民間の優れたノウハウを有するESCO(Energy Service Company)事業者から、設計・施工・監理、運転管理指針及び維持管理等に関する一括提案を募集します。
詳しくは「香川県環境保健研究センターESCO事業」のページへ
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