建築物省エネ法の一部改正について

省エネ基準への適合義務制度の対象が、300平方メートル以上の非住宅建築物に拡大されます。

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律が、令和元年5月17日に公布
されました。主な改正内容や施行日は以下のとおりです。

公布後6ヶ月以内施行

• 複数の建築物の連携による取組の推進
  性能向上計画認定制度（容積率特例制度）の対象に、複数の住宅・建築物の連携による取組が追加
  されることとなりました。
• 住宅に関する計画届出制度の審査手続の合理化
  届出の際に民間審査機関による評価書（住宅性能評価書等）を提出する場合については、届出期限が
  工事着工日の21日前から3日前に短縮されることとなりました。
• 住宅トップランナー制度の全面展開
  住宅トップランナー制度の対象に注文戸建住宅・賃貸アパートを供給する大手住宅事業者が追加される
  こととなりました。

公布後2年以内施行

• 非住宅に関する措置の強化
  省エネ基準への適合義務制度の対象が300平方メートル以上の中規模建築物にまで、拡大されることとなりました。
• 戸建住宅等に係る省エネ性能に関する説明の義務付け
  延べ面積300平方メートル未満の住宅・建築物の新築等の際に、建築主への省エネ性能に関する説明が設計者に
  義務付けられることとなりました。

※概要は下記パンフレットをご覧ください。（画像上でクリックすると拡大します）

（PDF：102KB）（PDF：102KB）