地域未来投資促進法支援施策

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成長ものづくり分野等における第二期香川県地域未来投資促進基本計画について

香川県及び県内全市町は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（以下：地域未来投資促進法）に基づく第二期基本計画を策定し、令和6年3月22日付けで国からの同意を受けました。

地域未来投資促進法の概要

地域未来投資促進法は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域に経済的効果を及ぼす「地域経済牽引事業」を促進することを目指して平成29年7月に施行されました。同法に基づく基本計画を県及び市町が策定し、国の同意を得た後、同基本計画に基づいて事業者が地域経済牽引事業計画を作成し、県の承認かつ国の確認を受けることで、各種支援が受けられます。

今回同意を得た基本計画

香川県及び全市町で「第二期香川県地域未来投資促進基本計画」を策定し、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域経済を牽引する事業（地域経済牽引事業）を促進、支援することで、本県のものづくり産業等の発展を目指しています。

（1）対象分野

ものづくり基盤技術産業（建設機械・電気機械・造船等）の集積を活用した成長ものづくり分野
エネルギー・基礎素材型産業及びその関連産業の技術を活用した成長ものづくり分野
食料品産業及びその関連産業の集積を活用した成長ものづくり分野
先端的研究開発や知的財産を生かした技術を活用した産業の研究開発分野
瀬戸大橋や高松空港等の交通・物流インフラを活用した運輸・物流産業及びその関連産業分野
コンパクトで快適な立地環境を活用したデジタル関連分野
エネルギー・基礎素材型産業の技術を活用した環境・エネルギー分野

（2）計画期間

令和6年3月22日から令和10年度末日まで

（3）主な支援措置

税制上の優遇措置：法人税等の減税や地方税の減税（県の承認と国の確認を受けた場合に限る）
土地利用調整上の措置：農地転用許可等に対する配慮（重点促進区域内に限る）