香川県南海トラフ地震・津波対策行動計画（令和3年度～令和5年度）を策定しました

「香川県南海トラフ地震・津波対策行動計画」は、香川県地震・津波被害想定や、「香川県地震・津波被害想定調査委員会」からの提言等を踏まえ、集中的に実施する必要がある防災・減災対策を具体的に定めた計画であり、「平成27年度から平成29年度」、「平成30年度から令和2年度」の2期にわたり、当該計画に基づき、防災・減災対策を推進してきました。
今年度、2期目の計画期間が終了しますが、近年の大規模災害や、「南海トラフ地震臨時情報」の運用開始、避難所における感染症対策などの新たな課題を踏まえ、別紙のとおり、令和3年度から令和5年度までを期間とする新たな計画を策定しました。

計画の位置付け

香川県防災会議において策定している香川県地域防災計画の下位計画として、防災・減災対策を具体的に定めるものです。

計画期間

令和3年度から令和5年度までの3年間

施策体系

香川県地震・津波被害想定調査委員会の提言を踏まえ

「1.事前の対策」
「2.発災直後の対策」
「3.早期の復旧・復興対策」の3つの柱をもとに構築しました。

計画全体のイメージ

被害の軽減には、自らの身の安全は自らで守る「自助」、自らの地域はみんなで助け合って守る「共助」、行政が支える「公助」の三つが連携・協働して行われることが必要です。
そのため本計画の中には、「公助」の部分だけではなく、県民の行動が主体となる「自助」や「共助」について県が支援するものも含めています。（「自助」「共助」について県ができる行動は支援にとどまるため、県民の皆様の協力が不可欠となります。）

（参考）県民に求められる「自助」「共助」の主な取り組み

• 建物について必要な耐震診断を行うとともに、その結果に応じて改修等を行う。
• 家具、窓ガラス等について、転倒、落下等による被害の発生を防ぐための対策をとるよう努める。
• 災害発生に備えて、食料、飲料水、医薬品その他の生活物資を備蓄し、ラジオ等の情報収集の手段を用意しておくよう努める。
• 避難所等の場所、避難の経路及び方法、家族との連絡方法等をあらかじめ家族で確認しておく。
• 自ら防災対策を行うとともに、地域において相互に連携して防災対策を行う。
• 防災訓練及び研修に積極的に参加する。
• 災害が発生した場合には、災害に関する情報の収集に努め、必要と判断したときは自主的に避難する。

ダウンロード

• 「香川県南海トラフ地震・津波対策行動計画」（令和3年度～令和5年度）の概要（PDF：234KB）
• 「香川県南海トラフ地震・津波対策行動計画」（令和3年度～令和5年度）本文（PDF：2,624KB）

（参考）これまでの行動計画

• 「香川県南海トラフ地震・津波対策行動計画」（平成27年度～平成29年度）本文（PDF：968KB）
• 「香川県南海トラフ地震・津波対策行動計画」（平成27年度～平成29年度）評価結果（PDF：1,003KB）
• 「香川県南海トラフ地震・津波対策行動計画」（平成30年度～令和2年度）本文（PDF：986KB）
• 「香川県南海トラフ地震・津波対策行動計画」（平成30年度～令和2年度）進捗状況