排除措置命令等が発出されたことについての知事コメント

　本日、県発注の特定土木一式工事において、独占禁止法の規定に違反する行為があったとして、公正取引委員会から、20社に対し排除措置命令が、27社に対し課徴金納付命令が出されたことは、大変、遺憾であります。
　公共工事におけるこうした行為は、発注者に損害を与えるだけでなく、入札や契約に対する県民の皆様の信頼を損ねる、断じてあってはならないものです。
　私といたしましては、命令の内容を精査したうえで、速やかに、県発注工事の指名停止を講じていくとともに、命令確定後、関係法令等に照らし対処してまいります。合わせて、県内業者には、関係団体等を通じ、法令遵守の徹底を求めることにより、県発注工事における入札制度の透明性や競争性、公平性の確保に、取り組んでまいります。
 

令和8年6月25日