民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について

改正法の概要

令和6年5月17日に、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、民法等の一部改正法が成立しました。

この改正法は、こどもを養育する親の責務を明確化し、親権（単独親権、共同親権）、養育費などに関するルールを見直すものであり、令和8年5月までに施行されます。

詳しくは、以下のパンフレットや動画をご覧ください。

法務省作成パンフレット

父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました（法務省作成パンフレット）（外部サイトへリンク）

法務省作成動画（YouTube）

「離婚後の子の養育に関する民法等の改正について（法務省作成動画）」（外部サイトへリンク）

関連リンク

法務省ホームページ：「民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について」（外部サイトへリンク）

法務省「こどもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A」

民法では、協議離婚の際には、子どもの監護者（親権者）だけでなく、親子交流や養育費の分担についても定めることとされ、その取り決めは、「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」とされています。

法務省作成のパンフレット「こどもの養育に関する合意書作成の手引きとQ＆A」では、養育費と親子交流（面会交流）の取り決め方や、その実現方法について分かりやすく説明されていますので、ぜひご参照ください。

また、このパンフレットに掲載されている合意書のひな型が、同ホームページに掲載されておりますので、併せてご活用ください。

法務省ホームページ：「こどもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A」について（外部サイトへリンク）

法務省「離婚を考えている方へ～離婚をするときに考えておくべきこと～」

法務省ホームページにおいて、離婚のときに考えておくべき事項について、基本的な情報がまとめられており、養育費の重要性や取り決め方法、親子交流の取り決め方法、裁判所での手続きなど、様々な場面ごとに説明した動画なども紹介されています。

法務省ホームページ：離婚を考えている方へ～離婚をするときに考えておくべきこと～（外部サイトへリンク）