支援機関におけるヤングケアラーへの対応等に関するアンケート調査（ヤングケアラー実態調査）結果について

本年6月に各市町要保護児童対策地域協議会やスクールソーシャルワーカーなど、ヤングケアラーに接する可能性のある支援機関を対象に、ヤングケアラーの認知度や対応等についてのアンケート調査を実施し、結果をとりまとめましたので、お知らせします。

実態調査について

目的

県内のヤングケアラーについての実態を把握し、調査結果を各市町要保護児童対策地域協議会をはじめとした福祉現場における支援への活用につなげるとともに、実態調査の実施を通じて福祉・介護・医療・教育等関係機関職員のヤングケアラーについての理解・認識を促進することを目的とする。

実施期間

令和4年6月10日（金曜日）～6月24日（金曜日）

調査対象：14機関（約3,400人）

地域包括支援センター	居宅介護支援事業所
相談支援事業所	児童相談所
各市町要保護児童対策地域協議会	各市町保健師
社会福祉協議会（県・各市町）	スクールカウンセラー（SC）
スクールソーシャルワーカー（SSW）	医療ソーシャルワーカー
生活保護ケースワーカー	母子・父子自立支援員
民生委員・児童委員（主任児童委員を含む）	子ども食堂等（子どもの居場所）

調査形式

WEBアンケート（インターネットを介して、スマートフォンあるいはパソコンで回答）

調査内容

1. ヤングケアラーの認知度、家族のケア負担が生じている子どもの状況（学年や負担度等）やケア対象の状況（障害等）
2. ヤングケアラー支援に係る課題や具体的事例に係る事項等

回答状況

機関別回答状況

調査種類	機関名	回答母数	回収数	回収率
調査票A	地域包括支援センター	60	994件	28.0％ （機関別：14.6％～100％）
	居宅介護支援事業所	396
	相談支援事業所	150
	各市町の保健師	167
	社会福祉協議会（県・各市町）	18
	スクールカウンセラー（SC）	73
	スクールソーシャルワーカー（SSW）	58
	医療ソーシャルワーカー	91
	生活保護ケースワーカー	111
	母子・父子自立支援員	14
	民生委員・児童委員（主任児童委員を含む）	2,169
	子ども食堂等（子どもの居場所）	70
調査票B	各市町要保護児童対策地域協議会	17	17件	100%
調査票C	児童相談所	2	2件	100%

結果概要

• ヤングケアラーの認知度については、86.1％の支援機関（調査票A対象）が「報道されている程度」以上に認識していると回答した。
• 19.2％の支援機関（調査票A対象）が、これまでにヤングケアラーではないかと思われる子どもとの関わりがあると回答した。
• これまでにヤングケアラーではないかと思われる子どもとの関わりがあると回答したスクールカウンセラーは67.9％、スクールソーシャルワーカーは81％であり、子どもに身近な学校関係者が多く関わっていることが明らかになった。
• 関わりがあると答えた支援機関（調査票A）対象によると、ヤングケアラーではないかと思われる子どもを知ったきっかけが、その子ども本人からの相談との回答は27.6％にとどまっており、子ども本人からの発信は少ないということが明らかになった。
• ヤングケアラーではないかと思われる子どもを「外部の支援につないでいない（機関内で対応している）」と回答した支援機関（調査票A対象）のうち、14.9％の支援機関が、「つなぐべき外部機関が分からなかった」と回答した。
• 支援の際の注意点として、「家族や本人の気持ちを尊重する必要がある」、「各家庭には、それぞれ異なる課題があるため、画一的な対応をすべきではない」という主旨の回答があった。

ダウンロード

報道提供資料（PDF：176KB）

支援機関におけるヤングケアラーへの対応等に関するアンケート調査（概要版）（PDF：982KB）

支援機関におけるヤングケアラーへの対応等に関するアンケート調査（全体版）（PDF：3,289KB）