農業近代化資金の制度拡充（2026年10月1日から）

より「大きく」「長く」「使いやすく」なります

農業近代化資金は、農業の経営改善に必要な施設資金等を円滑に融通するため、国や県が民間金融機関に利子補給を講ずることで、長期かつ低利な資金を融資するものです。
2026年10月1日（木曜日）からは、新たに農業経営高度化資金を設けて、法令改正に合わせた貸付限度額の引き上げや償還期限の延長などを行います。
また、農業近代化資金全般について、融資審査の期間短縮や貸付要件の緩和などによって、利便性の向上を図ります。

農業経営高度化資金の新設

貸付対象者の区分

新	旧
農業近代化資金 農業経営高度化資金 地域計画のうち目標地図に位置付けられた者 主業農業者（畜産農家など） 一般資金 主業農業者（耕種農業） 上記に該当しない認定農業者など 共同利用事業向け資金 農業協同組合など	農業近代化資金 地域計画のうち目標地図に位置付けられた者 主業農業者 上記に該当しない認定農業者など 農業協同組合など

• 主業農業者：農業所得が総所得の過半を占める農業者
• 農業経営高度化資金の貸付対象者には、目標地図に位置付けられることが確実な者として市町から証明を受けた者も含みます。

貸付限度額（農業経営高度化資金）

新	旧
個人：2億円 法人・団体：7億円	個人：1,800万円 法人・団体：2億円

• 従前の農業近代化資金がある場合は、その残高を貸付限度額に合算します。

償還期限（農業経営高度化資金）

新	旧
20年以内（うち据置期間は7年以内）	15年以内（うち据置期間は7年以内）

資金使途（農業経営高度化資金）

区分	新	旧
経営改善を前提とした負債整理	対象	×対象外
農地・採草放牧地の取得	対象	×対象外

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利便性の向上

より使いやすい農業近代化資金（農業経営高度化資金、一般資金、共同利用事業向け資金）になります。

項目	新	旧
主な日本政策金融公庫資金（青年等就農資金など）との併用	可	不可
審査期間（書類の受理から融資可否の通知まで）	15営業日以内	1月半以内
経営耕地面積や農業所得による貸付要件（建構築物等造成資金）	なし	あり
単位床面積当たりの貸付限度額（建構築物等造成資金）	なし	あり

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