平成9年就業構造基本調査結果（香川県）

この調査は、国民のふだんの就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的として、平成9年10月1日現在で実施されました。
全国で約43万世帯を無作為に抽出し、そこに住む15歳以上の世帯員約110万人を対象としており、香川では、約7,300世帯、約18,000人が対象となりました。
この調査は、昭和31年の第1回調査から57年の第10回調査までほぼ3年ごとに実施されていましたが、57年以降は5年ごとに実施されており、今回の調査は第13回目に当たります。

1　人口の就業状態

男女、年齢別有業者数

女子の有業者数が減少

有業者数は、54万7千人で平成4年と比べて2千人（0.4％）増加しました。男女別では、男子30万9千人、女子23万8千人で、平成4年と比べ男子では4千人（1.3％）増加しましたが、女子では2千人（△0.8％）減少しています。

表1　就業、不就業状態別15歳以上人口（平成4年、平成9年）（エクセル：12KB）

有業率は全体的に減少傾向

15歳以上人口に占める有業者の割合（有業率）は62.7％で、平成4年と比べ1.5ポイント減少しています。これを年齢階級別にみると、平成4年に比べて男子は20～24歳で8.6ポイント、15～19歳で5.4ポイントの減少、女子は15～19歳で5.5ポイントの減少など全体的に減少傾向にあります。

表2　男女、年齢階級別有業者数及び有業率（エクセル：12KB）

雇用形態別雇用者数

パート・アルバイトが大幅に増加

有業者のうち雇用者は43万6千人となっています。これを主な雇用形態別にみると、「正規の職員・従業員」は31万6千人（雇用者の72.5％）、「パート」5万5千人（同12.6％）、「アルバイト」1万6千人（同3.7％）となっています。平成4年と比べると、正規の職員・従業員は1千人（0.3％）の増、パート・アルバイトは1万3千人（22.4％）の増となっており、パ―ト・アルバイトの増加の伸びが目立っています。特に女子においては、パート・アルバイトが6万人（雇用者の32.6％）となり、約3人に1人が「パート」または「アルバイト」となっています。
産業別に雇用形態をみると、雇用者に占めるパート・アルバイトの比率が高い業種は、「卸売・小売業、飲食店」の29.2％、「サ―ビス業」16.1％、「製造業」13.7％などとなっています。

表3　産業、雇用形態別雇用者数及び構成比（平成9年）（エクセル：13KB）

産業別有業者数

第3次産業、引き続き上昇

有業者を産業別にみると、第1次産業が4万7千人、（有業者の8.6％）、第2次産業が17万2千人（同31.4％）、第3次産業が32万6千人（同59.6％）となっています。
有業者の産業別構成割合をみると、第1次産業は昭和43年以降低下を続け、第2次産業は昭和49年以降ほぼ横ばい状態で推移しています。一方、第3次産業は昭和43年以降一貫して上昇を続けています。

職業別有業者数

職業別構成はほぼ前回並み

有業者の職業別構成をみると、「技能工、採掘・製造・建設作業者及び労務作業者」が16万9千人（有業者の30.9％）で最も多く、以下「事務従事者」10万8千人（同19.7％）、「販売従事者」7万3千人（同13.3％）、「専門的・技術的職業従事者」6万2千人（同11.3％）、「農林漁業作業者」4万8千人（同8.8％）などとなっています。

表4　職業別有業者数及び構成比（エクセル：12KB）

年間就業日数、週間就業時間別雇用者数

雇用者の年間就業日数は減少

雇用者を年間就業日数別にみると、「200日未満」が6万人（雇用者の13.8％）、「200～249日」が19万人（同43.6％）、「250日以上」が18万5千人（同42.4％）となっています。
平成4年と比べると、男女とも「200～249日」の割合（男9.9ポイント、女11.4ポイント上昇）が大きく上昇し、代って「250日以上」の割合（男12.3ポイント、女14.4ポイント低下）が大きく低下しています。

表5　男女、年間就業日数別雇用者数及び構成比（エクセル：12KB）

年間200日以上就業している雇用者について、週間就業時間別の割合をみると、「35時間～42時間」が36.8％と最も高く、次いで「46～48時間」が16.8％、「43～45時間」が16.3％となっています。
男女別でみても、「35～42時間」の割合が最も高くなっていますが、男子については43時間以上就業している者の割合（64.6％）が高いのに対し、女子については42時間以下の割合（57.5％）の方が高くなっています。

表6　男女、週間就業時間別雇用者数及び構成比-200日以上就業者-（平成9年）（エクセル：11KB）

2　就業異動の状況

就業異動の概要

転職・離職者前回並み

就業状態を調査の1年前と比べてみる（就業異動）と、新規就業者3万1千人、転職者2万1千人、離職者2万4千人となっています。平成4年と比べ、新規就業者5千人（19.2％）、転職者1千人（5.0％）、離職者3千人（14.3％）、それぞれ増加しました。

表7　1年前との就業異動別15歳以上人口（エクセル：12KB）

転職理由をみると、「労働条件が悪かったから」が4千人（転職者の19.0％）、「自分に向かない仕事だったから」が3千人（同14.3％）などとなっています。

3　就業意識の状況

有業者の転職希望

転職希望者男女とも増加

転職希望者は4万7千人（男2万4千人、女2万3千人）で、平成4年に比べ5千人（10.6％）増加しました。男女別では、男子4千人（20.0％）、女子1千人（4.5％）の増加となっています。
有業者に占める転職希望者の割合（転職希望率）は8.6％（男7.8％、女9.7％）で平成4年に一時低下しましたが、再び上昇しています。このうち実際に求職活動をしている者（転職求職者）は1万9千人（男1万人、女9千人）で、男女とも転職希望者の約4割を占めています。
また、有業者に占める転職求職者の割合（転職求職者率）は3.5％で、男女別では、それぞれ3.2％、3.8％となっており、平成4年に比べ、男子は0.9ポイント、女子は0.5ポイント上昇しました。
転職希望の理由は、男子では「時間的・肉体的に負担が大きいから」と「収入が少ないから」がそれぞれ6千人（転職希望者の25.0％）で最も多く、次いで「将来性がないから」の4千人（同16.7％）の順になっており、女子では「時間的・肉体的に負担が大きいから」が7千人（同30.4％）、次いで「収入が少ないから」が6千人（26.1％）、「一時的についた仕事だから」が3千人（13.0％）などとなっています。

無業者の就業希望

就業希望者の4分の3は女子

15歳以上人口のうち無業者は32万5千人で15歳以上人口の37.3％を占めています。男女別にみると、男子10万4千人、女子22万人で、それぞれ25.1％、47.9％の割合となっています。
このうち就業を希望している者は8万1千人で、男女別では、男子2万3千人、女子5万8千人となっており、女子が就業希望者の約4分の3を占めています。
また、無業者に占める就業希望者の割合（就業希望率）は24.9％となっています。これを男女別にみると、男子は22.1％、女子は26.4％となっており、平成4年に比べて、それぞれ3.5ポイント、1.4ポイントずつ上昇しています。
就業希望者のうち、仕事を探している人（求職者）は3万5千人（就業希望者の43.2％）で、男女別でみると、男子1万3千人（同56.5％）、女子2万2千人（同37.9％）となっています。
無業者に占める求職者の割合（求職者率）は10.8％で、男女別では、それぞれ12.5％、10.0％となっています。
平成4年と比べ、求職者は男子5千人（62.5％）、女子5千人（29.4％）と、それぞれ増加しており、求職者率は男子で4.3ポイント、女子で1.8ポイント上昇しています。

さらに、求職者のうち、就業希望時期が「すぐつくつもり」の者（就業可能求職者）は2万人（男9千人、女12千人）で、無業者に占める割合は6.2％（男8.7％、女5.5％）となっており、平成4年に比べ、1.9ポイント（男3.5ポイント、女1.7ポイント）上昇しています。

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