小売物価統計調査（構造編）令和7年分消費者物価地域差指数の概況

消費者物価地域差指数は、世帯が購入する各種の財及びサービスの価格を総合した物価水準の地域間の差について、全国平均価格を基準（＝100）とした指数値で表したものである。小売物価統計調査（動向編及び構造編＜注1＞）の結果を使用し作成されており、毎年1回公表されている。

令和7年分消費者物価地域差指数を都道府県別にみると、香川県は「総合」で98.7となり、47都道府県中25位（令和6年は26位）であった。10大費目別の全国順位で比較すると、高い費目は「家具・家事用品」が102.7で6位、「交通・通信」が100.5で8位、「諸雑費」が101.7で9位、一方低い費目では「住居」が85.1で42位、「被服及び履物」が95.4で40位、「教養娯楽」が95.7で32位となっている。

また、他の都道府県の「総合」をみると、東京都が104.2で最も高く、次いで神奈川県が103.3、北海道が102.4、京都府が101.1、千葉県が100.5と続く。一方最も低いのは、群馬県の96.2で、次いで鹿児島県が96.4、長野県が96.9、岐阜県が97.2、栃木県が97.3と続いている。

物価水準が全国平均（＝100）以上となった都道府県は、10都道府県（令和6年は12都道府県）となっている。（図1,第1表）

＜注1＞動向編調査市：高松市・丸亀市・善通寺市
構造編調査市：さぬき市
ただし、地域差指数には、主に地域別価格差調査（さぬき市）の結果を使用する。

• 概況（PDF：219KB）
• 第1表：消費者物価地域差指数（エクセル：18KB）