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公開日:2021年3月29日

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全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)

「全国家計構造調査」は,家計における消費,所得,資産及び負債の実態を総合的に把握し,世帯の所得分布及び消費の水準,構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。この調査は,統計法(平成19年法律第53号)に基づく「基幹統計調査」(基幹統計「全国家計構造統計」を作成するための調査)で,国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。1959年(昭和34年)以来5年ごとに実施してきた「全国消費実態調査」を全面的に見直して実施するものであり,2019年(令和元年)調査は13回目に当たります。
国や地方公共団体において,国民年金・厚生年金の年金額の検討,介護保険料の算定基準の検討,生活保護の扶助額基準の検討,税制改正に伴う政策効果の予測,所得格差・資産格差の現状把握,高齢者の金融資産保有状況の把握など,重要な政策に使われます。

2019年(令和元年)調査の実施にあたっては,調査を全面的に見直していますので,平成26年(2014年)以前の調査結果と時系列比較を行う際には利用上の注意(外部サイトへリンク)をご確認ください。

「2019年全国家計構造調査」の詳しい結果については、こちら(総務省統計局のHP)(外部サイトへリンク)をご覧ください。

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