令和4年6月県議会定例会提出議案 知事説明要旨について

1　報告について

ただいま上程されました議案の御説明に先立ち、4点について御報告いたします。

（1）新型コロナウイルス感染症対策の現況等

第1点は、本県における新型コロナウイルス感染症対策の現況等についてであります。

本県では、4月下旬以降減少傾向にあった1日の感染者数が、ゴールデンウィーク後半の5月6日に400人を超え、5月7日には510人と過去最多となるなど、暫時、増加傾向が見られたものの、その後、再び減少に転じ、5月下旬以降は、200人を下回って推移しておりますが、一昨日までに総計49,825名の感染者を確認し、そのうち、128名の方がお亡くなりになられました。お亡くなりになられた方々には心からお悔やみ申し上げますとともに、療養中の皆様におかれましては一刻も早く快復されることを願っております。また、感染拡大防止と社会経済活動の両立のため、県民の皆様、事業者の皆様には、警戒レベルに応じて様々なお願いを申し上げてまいりました。改めて、格別の御理解・御協力を頂いておりますことに、感謝申し上げます。

現在、本県の対策期は、「療養者数」や「確保病床使用率」などを勘案し、6月19日までを「感染拡大防止対策期」としておりますが、医療のひっ迫具合を示す確保病床使用率は概ね10％台前半で推移するとともに、重症確保病床使用率もゼロが継続しており、医療提供体制は十分に確保され、医療が必要な方に適切な対応ができている状況にあるものと考えております。

こうした中、感染・伝播性は高いものの、軽症者・無症状者が多いというオミクロン株の特徴を踏まえ、「確保病床使用率」と「重症確保病床使用率」をより重視した移行基準となるよう、本日開催予定の新型コロナウイルス対策本部会議にて、県の対処方針を変更したうえで、20日からは県の対策期を「感染警戒対策期」に移行することを決定したいと考えております。

これに伴い、「かがわ安心飲食認証店」を利用する場合には、同一グループの同一テーブル4人以内、2時間以内の会食における制限は設けない予定としておりますが、県民の皆様、事業者の皆様には、大切な家族や友人、仲間に感染させることがないよう、基本的な感染対策に加え、定期的な換気やこまめな手洗い、消毒などの感染リスクを減らす取組みの徹底に、引き続き御理解と御協力をお願いすることとしています。

また、ワクチン接種につきましては、7月3日までの土曜日、日曜日に、県庁21階に、広域集団接種センターを開設し、3回目接種を実施しており、4回目接種につきましても、既に接種が開始されている市町もありますので、希望される方への早期の接種をお願いしてまいります。

さらに、感染の不安を感じた場合の、県民の皆様を対象とした無料検査につきましても、6月末まで実施してまいります。

私としましては、県民の皆様の安全・安心の確保に向け、県議会との緊密な連携のもと、国や市町、医療関係者等と一丸となって、引き続き感染拡大防止と社会経済の回復の両立に向けて全力で取り組む所存であります。

（2）香川用水の取水制限への対応

第2点は、香川用水の取水制限への対応についてであります。

本年は、香川用水の水源である早明浦ダムの上流域において、年明け以降、少雨傾向が続き、早明浦ダムの貯水率が減少したため、2月18日に、2月としては23年ぶりに香川用水の第一次取水制限が開始されました。

6月13日には、四国地方も梅雨入りしましたが、降雨量は平年を大きく下回っており、吉野川水系水利用連絡協議会において、早明浦ダムの貯水率が30％となった時点で、香川用水への供給量を50％削減する第三次取水制限を開始する旨決定されたところです。現在の貯水率等から推計すると、6月21日には、貯水率が30％となり第三次取水制限を開始する見通しとなっております。

今後、田植えなどによる農業用水の使用量の増加に伴い、水需要はさらに増大することから、このまま少雨傾向が続けば、県内の水事情は、一層深刻化することも懸念されます。

このため、県では、第三次取水制限に合わせ、「香川県渇水対策本部」を設置する予定としており、全庁をあげて広報を含めた節水対策に取り組むとともに、市町をはじめ、香川県広域水道企業団など関係機関や団体に対して、取水制限への対策強化を要請いたします。

また、第三次取水制限に伴い県内における水需要への対応を図るため、香川用水調整池・宝山湖からの取水を開始するとともに、昨年竣功した椛川ダムからも、試験湛水中ではありますが、関係者の御理解をいただき、渇水対策容量を緊急時対応として活用することとしております。

県としては、渇水が長期化することも視野に入れ、迅速な情報収集に努め、関係機関との連携を密にしながら、県民生活や産業活動への影響を最小限にとどめられるよう、強い危機感を持って取り組んでまいりたいと考えております。

（3）瀬戸内国際芸術祭2022

第3点は、瀬戸内国際芸術祭2022についてであります。

4月14日に開幕した5回目となる瀬戸内国際芸術祭2022は、先月18日に無事、35日間の春会期を終えました。

今回は、コロナ禍の中での開催となりましたが、本年3月に策定した新型コロナウイルス感染症対策の指針に沿って適切な対策を講じながら、地域の特色ある自然や歴史、文化等の資源に着目した魅力的なアート作品やイベントの数々を展開したところ、ゴールデンウィークの期間中を中心に、県内外から大勢の方々にお越しいただき、春会期の来場者数は22万8千人余でありました。

前回より来場者数は減少しましたが、来場者からの評価も高く、また、今回新たに導入したデジタルパスポートも多くの方々に御利用いただくなど、総じて順調な滑り出しとなりました。これからの夏会期、秋会期に向け一層気を引き締め、春会期の状況を改めて確認し、今後とも地元市町や関係機関と緊密に連携しながら、8月5日から開幕する夏会期に向けた準備に取り組んでまいります。

（4）令和3年度一般会計の決算見込み

第4点は、令和3年度一般会計の決算見込みについてであります。

令和3年度の県財政は、厳しい財政状況が続く中、将来に過度の財政負担を残さない計画的で持続可能な財政運営を進めつつ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策や社会経済活動の回復などの「新型コロナウイルス感染症対策」に積極的に取り組むとともに、「災害に強い香川づくり」や「人口減少問題の克服と地域活力の向上」対策などに取り組んだ結果、歳入総額5,496億1,700万円余、歳出総額5,360億100万円余、実質収支は67億300万円余の黒字となり、昨年11月に策定した「新たな財政運営指針」でも目標に掲げた臨時財政対策債を含む県債残高の減少を3年連続で達成する見込みであります。

今後とも、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰等が県民生活や県内経済に与える影響を見極めながら、財政規律の確保にも意を用いつつ、「せとうち田園都市の確かな創造」の実現のため、各種施策に積極的に取り組んでまいります。

2　提案議案について

さて、今議会に提案いたしました議案は、令和4年度一般会計補正予算議案など13議案であります。

第1号議案及び第2号議案は補正予算関係でありまして、その主な内容を御説明いたします。

第1号の一般会計補正予算議案のうち、新型コロナウイルス感染症対策、コロナ禍における原油価格・物価高騰対策につきましては、現在の新型コロナウイルス感染症の県内における発生状況や県内経済等への影響、コロナ禍における原油価格・物価高騰も踏まえ、本県として早急に対応が必要なものをご提案したところであります。

まず、「感染拡大防止対策と医療提供体制の整備」につきましては、保健所における重症化リスクの低い療養者への健康観察等の感染症対応の強化をはじめ、診療・検査医療機関等のPCR等検査機器の整備による検査体制の強化、外来を主に担う診療・検査医療機関等の設備整備支援、入院医療機関等の病床の充実等に必要な設備整備支援、感染疑い患者の診療に携わる救急・周産期・小児医療を担う医療機関における院内感染防止対策などによる医療提供体制の整備・強化を行うとともに、新型コロナウイルスワクチンの4回目接種の推進のため、ワクチンコールセンターの運営及び副反応等に関する専門医療機関への相談体制等を継続しようとするものであります。

次に、「雇用の維持・事業の継続」につきましては、国の雇用調整助成金への本県独自の上乗せ助成を継続することにより雇用の維持を図るほか、コロナ禍における原油価格・物価高騰等に対応するため営業利益率等が減少した中小企業者等に対する新たな制度融資メニューを創設し県内事業者の資金繰りを支援するとともに、かがわ産業支援財団の経営相談体制を継続し、コロナ禍における原油価格・物価高騰等の影響を受ける事業者の方々に各種の事業者支援制度の案内や申請手続の支援をしようとするものであります。

「県民の生活支援」につきましては、コロナ禍において物価高騰等に直面する生活者を支援し、地域経済の活性化を図るため、国が整備したマイナポイント事業の基盤を活用し、県独自のマイナポイントを付与する事業を実施するほか、生活困窮者の方への地域の支援体制を強化するプラットフォームを設置し、自立支援に取り組むNPO法人等の民間団体に対し活動経費を補助するとともに、本県に避難されたウクライナ避難民の方に支援員を派遣する体制を整え、孤立することなく安心して生活できるよう支援しようとするものであります。

「地域経済の回復・活性化」につきましては、省エネ、コスト削減、生産性向上につながる設備投資や、社会情勢の変化を乗り越える新たな挑戦に対し幅広く活用できる補助金を交付し、県内事業者の取組みを応援するほか、小麦の供給懸念への対応として水田に作付けされる麦の安定供給体制や生産性を向上する取組みの支援、配合飼料価格の高騰等により経済的に影響を受けた畜産農家に対する支援を行うとともに、コロナ影響に加え、燃料価格の高騰等の影響により引き続き特に厳しい経営環境に置かれている公共交通事業者等の安全・安心な運行を継続するための取組み等を支援しようとするものであります。

「感染症に強い社会・経済構造の構築」につきましては、電力価格の高騰等の影響を背景とした省エネルギー住宅への需要の高まりに対応するため、かがわスマートハウス促進事業を拡充し、住宅用太陽光発電設備、家庭用蓄電池の設置やネット・ゼロ・エネルギーハウスの導入への補助枠を拡充し、省エネルギーの推進及び再生可能エネルギー導入を促進しようとするものであります。

このほか、県議会議員補欠選挙に要する市町交付金等の経費について、高松市選挙区における経費を計上しております。

以上が歳出の主要なものでありますが、これらにより、今回の一般会計補正予算の総額は64億8,300万円余となっており、財源としては、国庫支出金64億3,000万円余、繰入金5,300万円余となっております。

次に、第2号議案は、病院事業会計について、県立中央病院で発生した医療事故の和解に伴い、損害賠償金の支払いに要する経費の補正を行うものであります。

第3号議案は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の改正に伴い、既存住宅に係る長期優良住宅維持保全計画の認定申請手数料を新設等するものであります。

また、第4号議案は、地方税法等の一部改正に伴い、徴収金の納付等について納付手段の多様化を図るため、機構指定納付受託者の規定を追加する等、県税条例の一部を改正するもの、第5号議案は、関係省令等の一部改正に伴い、地方活力向上地域における県税の特別措置の対象となる特定業務施設整備計画の認定期限を延長等するもの、第6号議案は、水質汚濁防止法施行令等の一部改正に伴い、瀬戸内海に係る化学的酸素要求量の排出規制について所要の改正を行うもの、第7号議案は、公職選挙法の一部改正に伴い、選挙公報の掲載文に係る規定の整備を行うもの、第8号議案は、公職選挙法施行令の一部改正により国政選挙における公営単価が引き上げられたこととの均衡を考慮し、県議会議員及び知事選挙における公費負担の限度額を引き上げるもの、第9号議案は、国家公務員退職手当法等の一部改正を踏まえ、失業者の退職手当について、国家公務員との均衡を考慮して、失業者の退職手当を受給できる期間の特例等を設けるもの、第10号議案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、職員の育児休業の取得回数の制限について既定の整備を行うなど所要の改正を行うものであります。

第11号議案は、香川県歯と口腔の健康づくり基本計画の変更について、第12号議案は、県立中央病院で発生した医療事故の和解に伴う損害賠償の額の決定について、それぞれ議会の議決を得ようとするものであります。

第13号議案は、みどり豊かでうるおいのある県土づくり条例に基づく、みどりの保全に関する協定書により、県が質権設定している財産に関し、日本年金機構から通知のあった差押財産の配当計算書について異議の申出等を行った専決処分について、議会の承認を得ようとするものであります。

以上、提案いたしました議案につきまして、その要旨を御説明いたしましたが、議員の皆様方におかれましては、御審議の上、よろしく御議決賜りますようお願いいたしまして、説明を終わります。