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公開日:2025年6月13日

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令和7年度香川県外国人介護人材受入促進事業について

外国人介護人材の海外現地での確保及び介護現場における円滑な就労・定着の促進を図ることを目的に、令和7年度香川県外国人介護人材受入促進事業を実施します。

令和7年度香川県外国人介護人材受入促進事業のうち、現在交付申請書受付中のメニューは以下のとおりです。補助金の交付申請等にあたっては、香川県外国人介護人材受入促進事業補助金交付要綱を熟読の上、不備のないように手続きをしていただくようお願いします。

目次

香川県外国人介護人材受入施設等環境整備事業

外国人介護人材を受け入れる介護施設等に対して、外国人介護人材の負担軽減の観点から行うコミュニケーション支援、介護福祉士の資格取得に向けた学習支援、生活支援等の取組みに要する経費の一部を補助します。内容の詳細は香川県外国人介護人材受入促進事業補助金交付要綱をご確認ください。

【提出期間】
令和7年6月13日(金曜日)~令和7年6月30日(月曜日)


【提出方法】
電子申請・届出システムによる提出(複数施設を経営する法人においては、施設ごとに交付申請書を作成・提出してください。)
以下のURLから「香川県電子申請・届出システム」にアクセスしていただき、必要書類を御提出ください。
※補助対象メニューによりURLが異なりますので、確認のうえ御提出ください。
1.「香川県外国人介護人材受入施設等環境整備事業」で交付申請する場合
URL:https://apply.e-tumo.jp/pref-kagawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=9572(外部サイトへリンク)

【提出書類】

〇電子申請・届出システム上で提出してください。

【留意事項】

  • 県の交付決定前に着手した内容については、補助対象外とします。
  • 予算の範囲内で交付を決定するため、全ての要望にお応えできない場合がありますので、予め御了承ください。予算額を超過する交付申請があった場合は、原則として先着順(不備のない交付申請書を受け付けた場合に限る)となる場合があります。
  • 交付申請書等の審査は株式会社クリエアナブキ高松支店に委託しており、同社から問い合わせや修正指示をする場合があります。
  • 交付申請書等の審査に時間を要する可能性があり、交付決定通知書の発行は令和7年7月14日(月曜日)以降となることがあります。

香川県外国人介護人材雇用支援事業

留学生を除く外国人介護人材を雇用しようとする介護施設等に対して、円滑な就労を確保する観点から、受入れに必要となる初期経費の一部を補助します。内容の詳細は香川県外国人介護人材受入促進事業補助金交付要綱をご確認ください。

【提出期間】
令和7年6月13日(金曜日)~令和7年6月30日(月曜日)


【提出方法】
電子申請・届出システムによる提出(複数施設を経営する法人においては、施設ごとに交付申請書を作成・提出してください。)
以下のURLから「香川県電子申請・届出システム」にアクセスしていただき、必要書類を御提出ください。
※補助対象メニューによりURLが異なりますので、確認のうえ御提出ください。
2.「香川県外国人介護人材雇用支援事業」で交付申請する場合
URL:https://apply.e-tumo.jp/pref-kagawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=9574(外部サイトへリンク)

【提出書類】

〇電子申請・届出システム上で提出してください。

【留意事項】

  • 県の交付決定前に着手した内容については、補助対象外とします。
  • 予算の範囲内で交付を決定するため、全ての要望にお応えできない場合がありますので、予め御了承ください。予算額を超過する交付申請があった場合は、原則として先着順(不備のない交付申請書を受け付けた場合に限る)となる場合があります。
  • 交付申請書等の審査は株式会社クリエアナブキ高松支店に委託しており、同社から問い合わせや修正指示をする場合があります。
  • 交付申請書等の審査に時間を要する可能性があり、交付決定通知書の発行は令和7年7月14日(月曜日)以降となることがあります。

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書の提出について

香川県外国人介護人材受入促進事業補助金交付要綱に基づき、所定の様式により仕入控除税額を報告してください。

【報告時期】

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合、速やかに

遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度6月30日までとする。

【提出書類】

【記載例】

以下の書類は、必要に応じて、提出してください。

  • 補助金の交付決定を受けた年度の消費税の確定申告書の写し
  • 付表2課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表の写し
  • 特定収入割合が5%を超える公益法人等は特定収入割合が分かる書類(任意様式)等

【仕入控除税額(返還額)の納付】
報告された仕入控除税額(返還額)については、後日、県から事業者に対して納付書を送付しますので、事業者は金融機関の窓口等で返還金を納付してください。

このページに関するお問い合わせ

健康福祉部長寿社会対策課

電話:087-832-3267

FAX:087-806-0206