令和２年度大気汚染調査・水質測定の結果の概況について

環境基本法に基づき、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準として、大気汚染、水質汚濁等について環境基準が定められており、これらの状況について定期的に調査しています。
令和２年度に香川県内で実施された大気汚染状況の常時監視結果、公共用水域・地下水の水質汚濁状況の常時監視測定結果について、大気汚染防止法第24条、水質汚濁防止法第17条の規定に基づき、公表します。
なお、測定結果については、冊子にとりまとめるとともに、県ホームページ「香川の環境」に結果概要を掲載します。

1　大気汚染調査結果の概要

令和２年度の環境基準の達成状況は表－１のとおりです。
光化学オキシダントについては、全国的に環境基準適合率が極めて低い水準となっており、本県においても同様に、全ての測定局で環境基準に適合しない状況が続いています。また、濃度が高く、気象条件からみてその状態が継続すると認められるときに光化学オキシダント予報や注意報を発令しており、令和２年度は、予報を計３回（中讃地域１回、高松地域１回及び直島地域１回）発令しました。
微小粒子状物質(PM2.5)及びその他の項目については、全ての測定局で環境基準を達成しており、年平均値は、前年度と比較して低下傾向又は横ばいで推移しています。

2　水質測定結果の概要

令和２年度水質測定計画に基づき実施した公共用水域の測定結果の概況は、次のとおりです。

I　公共用水域

1. 健康項目（カドミウム、全シアンなど27項目）

河川20地点、海域10地点の全ての測定地点で環境基準を達成していました。（前年度100％）

2. 生活環境項目（表ー2、表ー3、表ー4、表ー5）

河川の生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）については、類型指定水域（35水域）における環境基準達成率は63％（22水域）でした。（前年度74％）
海域の化学的酸素要求量（ＣＯＤ）については、類型指定水域（７水域）における環境基準達成率は43％（３水域）でした。（前年度43％）
全窒素及び全燐に係る環境基準については、類型指定水域（４水域）における環境基準達成率は全窒素で100％（４水域）、全燐で75％（３水域）でした（前年度100％：全窒素及び全燐）。
水生生物保全項目に係る環境基準については、類型指定水域（５水域）全てで環境基準を達成しました。（前年度100％）

3. 対策

河川や海域の水質を保全するため、第８次総量削減計画に基づき、CODや窒素・燐の削減に総合的、計画的に取り組んでいます。
○工場・事業場については、排水基準を遵守するよう規制・指導を徹底しています。
○生活排水については、下水道や合併処理浄化槽などの生活排水処理施設の整備を計画的に進めています。
○農畜産業の排水対策については、化学肥料の施用量の低減や家畜排せつ物の処理・適正利用を指導しています。

II　地下水

1. 概況調査（表-6）

県内の地下水の水質の状況を把握するため14地点で調査を行い、地下水の水質汚濁に係る環境基準を超過した地点はありませんでした。

2. 継続監視調査（表-6）

地下水はいったん汚染されると浄化に長期間を要することから、過去の調査で汚染が確認又は汚染が懸念される30地点で継続的な監視を行ったところ、8地点で環境基準を超過しました。環境基準を超過した項目ごとにみると、排水基準が設定される以前の事業場排水が原因と考えられるテトラクロロエチレンなど揮発性有機化合物が4地点（前年度2地点）、施肥や家畜排せつ物等が汚染原因と考えられる硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が3地点（前年度3地点）、主に自然的要因によるものと考えられるふっ素が3地点（前年度2地点）、ほう素が1地点（前年度1地点）でした。なお、当該井戸水は飲用には用いられていません。

3. 対策

地下水の水質を保全するため、工場、事業場からの有害物質を含む水の排出・地下浸透の規制、農地における化学肥料の施用量の低減や畜産業における家畜排せつ物の処理・適正利用の指導を行っています。また、汚染実態の把握に努め、汚染が判明した場合には、事業者に汚染物質の除去等の浄化対策を指導するとともに、市町と協力して、井戸設置者に対し井戸水を飲用に用いないよう衛生指導しています。

関連資料

表1～表6及び参考（令和２年度大気汚染調査・水質測定結果の概要）（PDF：1,358KB）