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公開日:2020年12月10日

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香川県県内中小企業設備投資資金利子補給補助事業

製造業に係る中小企業者の経営基盤の強化や新分野進出などの積極的な事業展開の促進を図ることを目的として、県内中小企業者が行う設備投資のための事業資金借入金に対する利子補給補助を行います。

受付期間平成31年4月1日〜令和4年3月31日

補助対象者

次の要件の全てに該当するものが対象となります。

  1. 香川県に本社又は事業所を有する中小企業者(会社、個人)である。
  2. 設備投資を行う事業所が、主として製造業を営む事業所である。
  3. 県税を完納している。
  4. BCP(事業継続計画)を策定していること、又はBCP策定期限までにBCPを策定すること。

(注)中小企業者は、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する者をいいます。
(注)製造業は、日本標準産業分類に掲げる大分類E-製造業に属する事業所をいいます。
(注)BCP(事業継続計画)とは、自然災害などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための手法、手段などを取り決めておく計画をいいます。
(注)BCP策定期限とは、補助金交付対象者の確認後、2回目に到来する交付申請兼実績報告書の提出期限をいいます。確認後、2回目に到来する交付申請兼実績報告書の提出期限までにBCPを策定しなければ、2回目以降の補助金の交付申請手続きを行うことができなくなります。(平成31年4月1日以降の確認分から適用)

補助対象設備投資

次の1から3のいずれかに該当する設備投資を香川県内において製造業のために行うものが対象となります。

  1. 工場の新築、増改築、取得。
  2. 試験研究施設の新築、増改築、取得。
  3. 機械及び装置の取得。

(注)土地及び住居の用途に供する部分は除きます。
(注)付随する倉庫又は事務所を含みますが、倉庫又は事務所のみの新築等は対象となりません。
(注)機械及び装置は、工場、試験研究施設又は倉庫において物の製造若しくは加工又は工業技術の開発等のために直接的に使用されるものであって、地方税法第341条第4号に規定する償却資産をいいます。

補助対象利子

補助対象設備投資に対して、金融機関から証書貸付により1,000万円以上の融資を受けた借入金に係る利子が対象となります。
(注)補助対象設備投資が1,000万円以上あること。
(注)補助対象設備投資に対する借入金(設備資金)であること。
(注)補助対象設備投資に対する借入日とその設備に対する支払日が近接していること。
(注)補助対象設備投資に対する支払が全額終了した後の借入金は原則対象となりません。

補助率、上限額

1月1日から12月31日までの間(以下「算定期間」という。)ごとに支払われた補助対象利子について、年利率1%以下の部分に相当する額を補助します。
補助額の限度額は、算定期間ごとに100万円です。(平成31年4月1日以降の確認分については、香川県中小企業BCP優良取組事業所は200万円)

補助期間

融資実行日から起算して7年以内です。
(注)一の設備投資に対して複数の証書貸付を受けた場合は、融資実行日が早いものから起算して7年以内となります。
(注)確認後、2回目に到来する交付申請兼実績報告書の提出期限までにBCPを策定しなければ、2回目以降の補助金の交付申請手続きを行うことができなくなります。(平成31年4月1日以降の確認分から適用)

なお、詳しくは香川県県内中小企業設備投資資金利子補給補助金交付要綱を御確認ください。また、対象になるか分からない場合には、事前に御相談ください。

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