9月11日（木曜日）に「新しい認知症観を学ぶトップセミナー」を開催しました

認知症月間（9月）にあたる9月11日（木曜日）、「新しい認知症観を学ぶトップセミナー」を開催し、県庁の幹部職員が受講しました。

講師には、認知症介護研究・研修東京センターの副センター長である永田久美子氏をお招きし、「認知症施策の動向と『新しい認知症観』～共生社会を共に創るイニシアティブを～」と題して、講演いただきました。

「新しい認知症観」とは、誰もが認知症になり得ることを前提に、自分ごととして、認知症になったら何もできなくなるのではなく、認知症になってからも一人一人ができること・やりたいことがあり、住み慣れた地域で仲間などとつながりながら、希望を持って自分らしく暮らし続けることができるという考え方で、令和6年1月に施行された「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」を契機として示されたものです。

こうした考え方が示された背景には、これまで認知症の人ができないことばかりに目を向けて、支えられる一方としてとらえてきた古い価値観から、認知症の人の意思を尊重し、豊かな個性と能力を発揮しながら、地域の一員として共生する社会への転換が求められていることが挙げられます。

セミナーでは、認知症になってからも、地元の企業で仕事をしている方、子どもを見守る安全パトロール隊や得意な習字の先生として活動している方など、自身のやりたいことやできることを続けながら、地域の支え手として生き生きと暮らしている方が増えていることをお聞きしました。

人生100年時代を迎える中、認知症は特別なものではなく、誰もがなり得る身近なものとなっています。本県においても、認知症の有無にかかわらず、住み慣れた地域で、自身が望む暮らしを続けることができる社会の実現に向けて、市町と連携して取り組んでまいります。