米国による新たな関税率の通知についての知事コメント

新たな関税率（25％）はこれまでの関税率（10％）から大幅な上乗せとなることから、本県のみならず我が国の産業や経済にとって更に大きなマイナスの影響が生ずるのではないかと懸念している。

政府に対しては、
・米国に関税措置の見直しを引き続き粘り強く求め、日本の国益に沿った形で合意できるよう取り組むとともに、
・日本経済への影響等を分析し、地方自治体と事業者の声も十分踏まえた上で、影響を最小限に抑える対策を講じていただくよう、お願いしたい。

香川県としても、中小企業の皆様が当面の資金繰りに窮することがないよう、7/15から県制度融資を拡充することとしたところである。

今後、引き続き、新たな関税措置による県内への影響や課題を把握した上で、企業の皆様が事業を継続するために更に必要な支援を、時期を逸することなく行ってまいりたい。

令和7年7月9日