日米関税交渉の合意についての知事コメント

当初米国から提示されていた25％の相互関税が15％で合意されたのであれば、県内企業への影響の観点からは良い方向での合意であると感じている。

一方で、今回の合意内容には、輸入米を含め米国からの輸入拡大が含まれているとの報道もあり、農家や企業への影響を懸念されるところである。

政府に対しては、早急に日本経済への影響等を分析し、地方自治体と事業者の声も十分踏まえた上で、影響を最小限に抑える対策を講じていただくよう、改めてお願いしたい。

香川県としても、引き続き、今回の関税合意が県内に及ぼす影響や企業、農業者の課題の把握を進め、必要な施策・支援を迅速に講じてまいりたい。

令和7年7月23日