「香川県地震・津波被害想定（第二次公表）」についての知事コメント

本日（9月2日）、「香川県地震・津波被害想定（第二次公表）」として、7月に第一次公表で示した震度分布や津波浸水想定等を基に推計した発災後の物的・人的被害等の推計結果を公表しました。

今回の推計では、南海トラフの最大クラスの地震が発生した場合には、最大死者数は約7,800 人、全壊建物の棟数は約39,000 棟になるほか、発災直後の避難者数が約276,000 人になるなど、いずれも前回の被害想定を上回り、長期にわたり生活への大きな影響が続くという推計結果となりました。南海トラフの発生頻度の高い地震や直下型地震の中央構造線断層帯、長尾断層帯で発生する地震についても、同様に物的・人的被害等を推計しており、これらの被害も増加傾向となっています。

一方で、この想定の中では、対策を行うことによる減災効果についてもあわせて推計しており、南海トラフの最大クラスの地震では、建物の耐震化率が100％となった場合には全壊棟数が約8分の1に軽減され、また、地震発生後直ちに避難すれば、津波による死者数が約7分の1に軽減されると想定されています。

今回の地震・津波被害想定の公表を通じて、大規模な地震が発生した際にどのような被害が生じるのかということや、防災・減災対策の重要性について、県民の皆様や事業者、防災関係機関の方々に知っていただき、理解を深めるために役立てていただきたいと考えています。

防災・減災対策に関しては、建物の耐震化や家具類の転倒防止対策、早期の避難意識をしっかりと持つことなど、事前の備えが大切であります。また、地震が発生した場合には、自らの身を守り、その後直ちに避難を開始することで、被害は確実に減らすことができます。

 

県としましても、この被害想定の見直しを一つの契機として、防災・減災対策の更なる推進に積極的に取り組んでまいります。

 

令和7年9月2日