知事記者会見　令和6年1月4日（木曜日）

知事記者会見録

• 日時：令和6年1月4日（木曜日）10時00分から10時35分
• 場所：香川県庁本館9階 県政記者室
• 作成：広聴広報課

 

質問項目

1.年頭にあたっての知事の抱負等について
2.瀬戸内海国立公園指定90周年について
3.令和6年能登半島地震について
4.サンポート高松周辺の開発について
5.まちづくりについて
6.高松空港国際線の拡大について
 

質問事項

幹事社：まず初めに、事前にお伝えしていた質問2点について伺いたいと思います。
一つ目は年頭にあたっての知事の抱負についてです。来年2025年は瀬戸内国際芸術祭や大阪・関西万博、県立アリーナの開設など大きなイベントなどを控えています。仕事始めにあたり、この1年どのような方針で県政運営に臨むのか、知事の決意をお聞かせください。
続いて二つ目は、瀬戸内海国立公園指定90周年についてです。今年は瀬戸内海が国内で初めて国立公園に指定されてから90周年となります。県としてどのような事業や政策をしていきたいのか、また瀬戸内海が抱える課題などがあるとするならば、どのようなことをお考えでしょうか。
以上2点についてよろしくお願いします。

知事：本年もどうぞよろしくお願いいたします。
まず冒頭に、年明け早々に能登半島で大きな地震がございました。亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災されたすべての方々にお見舞いを申し上げたいと思います。1日も早く、余震も収まり、復旧が進み、日常が回復されるように祈念をしているところでございます。
そして今ご質問が2点ございました。
まず年頭にあたっての私の抱負等についてのご質問がございました。今年は昨年から続いております、物価高の状況によりまして県民の生活、また企業についても非常に苦しい状況にある中小企業も多くあると思います。今年に入りましても、この状況については、しっかりと注視をして、時機を逸することのない支援もしていかないといけないと思っておりますので、ここには引き続きの注力をしたいと思います。その上で、香川県全体の中期的な発展を目指す政策「人生100年時代のフロンティア県」を目指す政策についても進めてまいりたいと思います。本県がコロナ後にしっかりと経済や県民生活が回復基調になってくるような、そういうことを念頭に進めたいと思います。具体的には従来より進めております政策、少子化の対策でありますけれども、いまだに、出生数の減少の流れが変わらずに続いております。今年は、この出生数の減少の流れを何とか変えていきたいということで、昨年より引き続き、経済的負担の軽減、子育て拠点の充実、育児休暇の促進のための政策、こういった政策を国の政策と歩調を合わせながら歩みを止めることなく進めたいと思います。
それから二つ目は、香川の産業の経済の足腰を支えるのは産業基盤であります。県内企業の拡張、そして県外からの企業の誘致を今年もしっかり進めたいと思います。特に生成AIについては、昨年度より大きな注目を浴びて利用者も増えておりますけれども、この生成AIを活用した産業の設備投資が大きく今年は進むのではないかなと思います。そしてカーボンニュートラルにつきましても、いよいよいろいろなものが産業全般にわたって設備投資が進むのではないかなと思います。こういった生成AIやカーボンニュートラルを中心とした設備投資を香川県に持ってくる、このためのいろいろな施策に力を入れたいと思います。
そして三つ目は観光政策であります。多くの方にこの香川においでいただくためのことを進めたいと思います。来年が2025年、瀬戸内国際芸術祭、大阪・関西万博の年でありますので、ここへつながっていくような施策を今年中に進めて、来年につなげていきたいと思います。
そして三つ全部に関連するのですけれども、人手不足、人材確保、こういった問題が非常に顕著になってきていると思います。ここにつきましては、いろいろな方面から手を打っていかないといけないと思っております。まずは外国人の方の県内での活躍を促進するための政策、それから高齢者や障害者や女性といった能力があってこれまで以上に活躍できる方がまだたくさんいらっしゃる、こういった方々に経済や社会のいろいろな場面により登場していただいて、もっと活躍していただく、こういったことがそれぞれの方の生きがい創出にも繋がりますし、それがひいては人手不足対策にも大きく力を発揮するのではないかなと思いますので、この点について進めてまいりたいと思っております。
それから、次の瀬戸内海国立公園指定90周年のご質問がございました。今年は国立公園の指定が始まって日本で初めての指定が瀬戸内海国立公園、これが90年前のことだったということであります。香川の財産である瀬戸内海の魅力を改めて、この90周年の年に発信をしたいということと、今抱えております瀬戸内海の課題の解決に向けた取組みの弾みになるような年にしたいと思います。
そしてまず魅力の発信に関してでありますけれども、まず3月16日に屋島で大規模なウォーキングイベントを開催すること、キックオフとして進めてまいります。その他、瀬戸内海の魅力をモチーフにしたコンサートや、いろいろな海岸の美化活動、そして瀬戸内海を今後どうしていくかということをいろいろ皆さんで議論するようなシンポジウム、こういったものも切れ目なく進めてまいりたいと思いますし、瀬戸内海の対岸は岡山県でありますので、岡山県と連携をして岡山県と共通のイベントカレンダーを作りまして両県民の方、またその他の方々も、その共通カレンダーでそのイベントがきちんと分かるような取組みを進めてまいりたいと思います。次に課題解決に向けての取組みの弾みでございますけれども、一つはこの美しい瀬戸内海を次世代につなげていくために、今まで海ごみ対策というものをいろいろな方々が進めていただいておりました。
特に海洋プラスチックごみの問題は非常に深刻な問題でありますけれども、こういったことにつきまして、これまで以上に、今年を弾みとして運動が広がっていくような、そういったことを進めていきたいと思います。それからもう一つの観点は、魚が取れないという話をあちこちでお聞きするようになっていると思います。この豊かな海を取り戻していかなければいけないというのは今後の大きな課題であると思います。栄養塩類の管理計画というのを年度内に策定をして、豊かな海に必要な栄養塩類が海に供給されるようなことをスタートしたいと思います。そして、そのことに限らず、藻場の形成ですとか海底の耕うんですとか、いろいろな観点から、この豊かな海を取り戻す取組みを中期的に、大々的にスタートしたいと思います。これを90周年を契機に、スタートにしたいと思います。このためには、香川大学の協力ですとか漁業関係者の協力、いろいろな方々の協力を得ながら、この豊かな海を取り戻す取組みをスタートする、これが「90周年がスタートの時期だったな」と振り返れるような、そういう年にしたいと思います。

記者: 冒頭にも発言がありましたが、1月1日に石川県の能登地方で発生した地震について、県民の被害についての情報や県の支援の動きなどについて教えてください。また今回の被害への受け止めと改めて香川県として県内の大地震への対策や課題をどのように考えているのかについてもお聞かせください。
 
知事:改めまして1月1日に発生しました能登半島地震によりまして、亡くなられた方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災されたすべての方々にお見舞いを申し上げ、そして1日も早い復旧をお祈り申し上げます。香川県でも1月1日の発災直後より、危機管理総局の職員が登庁をしまして、災害対策本部が設置されております国の消防庁、そして緊急広域災害対策本部が設置されております全国知事会と連絡を取りながら、被災状況の収集を行ってきているところであります。なお、県内におきましては、震度3を観測いたしました土庄町を含めまして、被害の報告は現時点ではございません。現在の支援に向けた状況でございますが、本日9時に香川県の警察本部の方から33名が石川県七尾市に向けまして、広域緊急援助隊として出発をしたところでございます。さらにこれからでございますけれども、保健師や保健所の支援業務を行うチーム、そして緊急消防援助隊、消防の部隊ですけれども、こういったものを中心に、これから要請があったときに直ちに対応できるように準備を進めているところでございます。そしてこの地震も踏まえた本県の地震に対する対応でございますけれども、特に南海トラフ地震が心配される大地震ではございますが、ハード面といたしましては県の災害の弱点に高潮がありますけれども、こういった津波・高潮に対応できる海岸や河川の堤防の整備を進めております。それから、ため池が多いというのが香川県の特徴ですけれども、この中で地震によって決壊が想定され、しかも決壊した時に周辺の住居が水没の可能性のあるようなため池についての耐震化のスピードを上げております。それとマンションが増えてまいりましたけれども、揺れた際に特に高層階を中心に揺れが大きくなるわけでありますが、家具などの転倒、さらに家具の上に置いてある物が落下して打ち所によりますと大事に至る可能性がありますので、家具転倒防止対策や落下防止の対策の普及啓発やその支援、こういったもののペースを上げて進めているところであります。それと何といっても、やはり迅速に逃げる、避難が重要になります。このため、自主防災組織が大事であり、県内に面的に組織化されておりますけれども、この組織がしっかりといざという時に力を発揮できるように、日頃から訓練やその自主防災組織に関係している住民の方の意識というものを日頃から高めていく、こういった活動をこれからも進めたいと思います。それから今月18日には27団体の参加のもとで、南海トラフ地震を想定した県災害対策本部運営訓練を行う予定にしております。これからもそういった訓練をできるだけ度重ねて行うことで、この危機意識を継続できるように進めていきたいと思います。

記者:先ほどの能登半島地震のところで今日の午前9時に県警本部から33人が広域緊急援助隊として出発されたということですが、これは何か具体的にはどういった支援を行うのでしょうか。
 
知事:人命救助が今一番重要でありますので、そういったもののいろいろな関連する業務が望まれているのではないかなと思います。

記者:主には現場で人命救助にあたるということですね。それからあと今後について保健師、保健所の支援業務を行う体制など準備を進めているところと伺いました。それは県の職員たちがそういう業務を進めているのですか。

知事:県の職員もそうですし、今までサポートしていただいている方も含めて、これから避難所生活が長くなることも想定されますので健康管理は非常に重要になります。大勢の方が今回被災されておりますので、そういったところを応援できるような保健師、そして保健所の支援業務を行えるような方、こういった方の派遣を準備しているという状況です。
 
記者：承知しました。それと改めてなのですが、今後、香川県の地震対策として行っていくものがあれば具体的に教えていただきたいです。

知事：今年度、新しくというものはございませんが、先ほど言いました、ハード対策としての高潮・津波による浸水被害を防ぐ堤防、ため池の耐震対策、それと住宅内の家具類の転倒防止、そういったものと並行して自主防災組織の活動の活性化、こういったものを、引き続き進めてまいりたいと思います。

記者：地震の関係で、地震の支援に行く予定だった海上保安庁の航空機と民間の旅客機が羽田空港の方で衝突事故があったということですけれども、高松空港の羽田便にも大きな影響が出ていますけれども、改めて知事としてこの状況をどのように受け止めていらっしゃるか、教えていただけたらと思います。

知事：羽田空港の事故、1月2日に発生しました大事故ですけれども、この事故でも5名の方がお亡くなりになられたということで、哀悼の意を表したいと思います。また、事故にあわれて大変な思いされた多くの方にもお見舞いを申し上げたいと思います。公共交通という県民国民の生活に非常に重要な場面で、こういった事故が起こったことについて大変残念に思いますし、一刻も早い原因の究明と今後の対応について進めていただきたいと思います。そして高松空港への影響も発生当初からございます。今時点についても、高松-羽田便への影響が昨日も続いていると聞いております。できるだけ早い正常化を望んでおります。

記者：質問変わりまして、先ほど年頭の抱負の中でご説明いただいたことで確認なのですけれども、今年、人材不足を解消するために高齢者や外国人へのアプローチというお話がありましたけれども、特に外国人といいますと、最近、日系の方を日本国内に来てもらうとかという話も出ております。去年、知事は南米を訪問して、そういったお話なんかもされたかと思うのですけれど、改めて具体的に何か考えていらっしゃることがあれば教えていただきたい。

知事：昨年、南米に参りまして、特に日系三世四世の方で、日本に関心もあるという方がたくさんいらっしゃるという話を直接お聞きしました。今後、そういった方々には、ぜひ将来の道（進路）の候補として考えていただけないかなと思います。そのために、日本語の学習機会が必要だというのがありますので、こういったことについて、もう少し拡充していけないか考えてみたいと思います。

記者:サンポート高松の開発について、今年の3月にJR四国高松駅の駅ビルがオープンすることももう決まっていますけれども、改めて年の初めでサンポート高松の開発に対するお考えを教えていただけたらと思います。

知事：いよいよアリーナの形も目に見えてくるようになりました。来年の3月のオープンを目指して、これまで通り、順調に建築が進むように取り組んで参りたいと思います。それに合わせて、駅ビルの話もございましたけれども、文理大学の建設も進んでおります。少し時期がずれますけれども、マンダリンオリエンタルの建設もこれからスタートするということであります。特に今年1年間は来年のアリーナの開設も踏まえますと、大きな施設の建築に合わせた周辺の整備というものをきちんと、急いでやっていく必要があると思います。これまで実験などでも進めて参りましたプロムナード化を含めて、この1年少ししかありませんが、アリーナが順調に多くの方に喜んで利用していただけるような周辺整備を進めたいと考えております。

記者:羽田空港の話があったと思うのですけれども、高松空港でも航空便に影響が出ているのもあると思うのですが、それと同時に高松空港のウェブサイトにアクセスが集中して2日、3日と2日連続でダウンしてしまうという状況が起きているのですが、香川県に誘客する要の一つとして、その点をどのように考えてらっしゃるのか、また、1日の地震とも重なりますが、香川県でも大規模な地震、災害が起きた際に、香川県のサイトにもアクセスが集中する可能性があります。地震が発生すると、今回もありましたようにフェイクの情報が流れるという可能性も十分にありますが、きちんと県民に情報を届ける上で、香川県としてソフトの面でもどういうふうな対応をとっていかれるのかをお聞かせください。

知事:今時点の高松空港のウェブサイトの混雑については、できるだけ早くエアライン及び高松空港の協力を得て、改善を図っていただきたいと思います。今おっしゃられました災害時の情報連絡、これはもう、災害時の永遠の課題でありますが、スマホなどを通じた情報連絡の機能が大きく発達をしまして、年々、災害の時にも、全く以前でありましたら災害が起こるともう音信不通みたいな状況になっていたものが、LINEはつながるとかメールはつながるだとか、日々改善している状況にあるのかなと思います。香川県でも通信各社といろいろな連携を強めておりまして、いざというときに途切れることがないような取組みを行っています。特に被災された場所に特別の移動式のアンテナを新たに設けてもらって、通信を確保するなどの取り組みを進めております。全体的には良くなっているのですけど、ポイント的に悪いところは、そういう移動型のもので補うような取組みを進めております。

記者:個々の方が通信できるのは大切なことだと思いますが、香川県からの発信については新たに何か対策が必要だというのは、今のところあるのでしょうか。

知事:県では、行政上の無線のチャンネルを持っておりまして、一般の回線とは別に連絡がとれるようなルートがございますので、いざという時にもしっかりと繋がるように、今一度、見直していきたいと思いますし、拡充も考えたいと思います。

記者:まちづくりに関してなのですけれども、知事が新年の番組でご発言されていましたが、サンポートを例にとってプロムナード化についてもいろいろ進められていらっしゃいますが、人がもっと回遊するために人の地上での横断についての話もありましたが、その点について何かお考えがあればお聞かせください。

知事:日本全国の県庁所在地によく見られるのですけれども、街中の交差点が地下横断だけになっているようなところがございます。高松にもいくつかございます。車の通行、そしてそれに伴う渋滞とか、交通事故の危険性とか、そういったことの中でトータルで判断していくことになるのですけれども、これから人口減少の中で街中にしっかりにぎわいを作っていくには人の回遊性を高めないといけないと思います。地下横断は、その点について言えばマイナスになっている部分があると思いますので、できれば上を渡れるように街中のそういう交差点については地下に行かなければ渡れないということじゃなくて、上も渡れることをみんなで考えていくことが必要であると考えております。

記者:1月1日の記事にあったのですが、高松空港の国際線の拡大について東南アジアのチャーター便、来年度ということでしたが、具体的にいつごろ運航を始められるかという見通しが立っていれば教えていただきたいです。

知事:昨年末より申し上げていますタイとベトナムについて、今断続的に関連するエアラインと交渉をしております。できれば今年にはチャーター便を運航開始したいと考えながら先方と交渉しておりまして、まだ具体的にいつという状況にはございませんが、できるだけ早く、まとめてお知らせをしたいと思います。それと、ご質問にはないのかもわかりませんが、台湾のスターラックスという航空会社の方から、台中との間でのチャーター便の計画を進めているという発表もありました。こちらについても先方と協議をずっと続けておりまして、今年の、できるだけ早い時期にスタートをするということで、先日スターラックス航空から発表がありました。今具体的な運航日とか運航時間についてはまだ調整が終了してないということで、まとまり次第お知らせしたいと思います。

 

以上