知事記者会見　令和8年1月26日（月曜日）

知事記者会見録

• 日時：令和8年1月26日（月曜日）11時00分から11時20分
• 場所：香川県庁本館9階 県政記者室
• 作成：広聴広報課

 

質問項目

1.衆議院議員総選挙について
2.インドネシア訪問について
3.消費税減税に伴う地方財政への影響について

質問事項

【1.衆議院議員総選挙について】
【2.インドネシア訪問について】
幹事社：幹事社質問として2点お伺いいたします。1点が衆議院議員総選挙についてです。23日に衆議院が解散され、27日公示、2月8日に投開票が行われることが決まりました。選挙戦を通じてどういった政策論争を期待するかお伺いいたします。もう1点がインドネシアへの訪問についてです。知事は22日から24日の日程でインドネシアを訪問され、同国政府との間で技能実習生の送り出し・受け入れに関する覚書を締結するなどされました。今回の訪問の成果をお伺いいたします。また、外国人材の活用全般に対する考えと今後の方針についても併せてお伺いします。

知事：いつも大変お世話になります。今日もどうぞよろしくお願いいたします。まず衆議院議員総選挙についてのご質問がございました。選挙戦を通じた政策に期待するポイントでありますが、1つは現下の物価高・人手不足に対しての経済対策、2つ目は地方への定住を促進するための地方創生について、3つ目は防災対策、4つ目は地方における福祉医療の維持、この点についての政策論争が展開されることを期待しております。それから2つ目は、先週22日から24日の日程でインドネシアを訪問いたしました件についてのご質問がございました。この行程で、私を始めとする県の職員、そして香川県中小企業団体中央会の古川会長様などでジャカルタを訪問いたしまして、企業からの高いニーズを踏まえまして、インドネシアから香川県への人材の交流について覚書の締結を行いました。覚書につきましては、インドネシア政府の関係する労働省、そして移住労働者保護省、この2省との間で今後の送り出し・人材の交流について、先方の大臣・長官などの立ち会いのもとで、覚書が締結できました。これが成果でございます。そして意見交換の中で、日本に渡航を希望する、専門的な技術を有するインドネシアの方が大変多いということと、今後そういった方々との交流において一番は日本語の教育であるということが、この面談の中でも明らかになったところでございます。このような訪問の成果を踏まえてでございますが、今後、インドネシアに限ったことではありませんが、外国人材の活用方策については、人手不足という企業、いわゆる経済界の方のニーズに沿いながら受け入れを県としてもできる後押しをするという、こういうスタンスで今後も取り組みたいと思います。そして後押しの最大のものでありますが、来た方がこちらの県民と共生して技術を発揮して活躍していただくために、日本語の教育が渡航の前から必要であるということでございますので、日本語教育について県としてもしっかりサポートしたいと考えております。ご質問については以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

【2.インドネシア訪問について】 
記者：インドネシアの訪問に関して、先ほど今後の取組みとして経済界のニーズに沿いながら、というお話がございましたが、現在経済界からどういったニーズが上がってきている状況でしょうか。

知事：特に県内の製造業、そして建設・介護、こういった分野から、緊急に、外国の優秀な人材が欲しい・採用したいというニーズが上がっております。

記者：今回、先ほどご説明があったとおり、インドネシア政府の2つの省と覚書を結ばれたということで、もともと労働省の方は覚書を締結のご予定があったと思うのですが、保護省の方もご予定にはあったのでしょうか。

知事：労働省の方は技能実習の交流を担当している省で、移住労働者保護省の方は特定技能の方の交流の担当ということでございます。保護省の方は、ちょうど覚書について、先方の省内でのいろいろな合意形成・調整がやや遅れておりまして、私の訪問と時間的に間に合うかどうかがはっきりしなかったところがありますが、先方も私の訪問に合わせて調整ができたということで、両省との締結に至りました。

【1.衆議院議員総選挙について】
記者：先週の質問に少し重なる部分はあるのですが、解散総選挙の関係で、解散から16日という超短期決戦であり、解散の話が出てきたのも年明けで用意の時間がない中で、高松市さんですとか三豊市さんでは始まる前から入場券の配布が間に合わないだろうというような、自治体でも混乱が起きているように見受けられます。このような短期決戦の選挙事務について、首長としてお考えやお感じのことがあれば伺ってもよろしいでしょうか。

知事：選挙事務は、公正であり、かつ選挙に参加される方の円滑な投票が保たれるということが一番大事でありますので、そういったものを短期間で、というのは非常に厳しいものがあると思います。今回、そのような状況にあることから、県の選挙管理委員会やそれをサポートする県職員においても非常に厳しいスケジュールだとお聞きしておりますが、国の方で決まった方針でありますので、公正・円滑・安全、こういったものをモットーに取り組んでいくということかと思い、職員にも声をかけているところであります。

記者：先週、これも伺ったことではあるのですが、予算編成の影響ですね。年度内の成立はほぼ不可能であるという見通しになる中で、今、正に県の方でも当初予算の策定を進められていると思います。現実的に作業を進められる中での影響ですとか、今後想定されるような影響について改めて伺ってもよろしいでしょうか。

知事：年度内の成立がどうかというのは未定だとは思いますが、万が一、年度を越えるような場合に暫定予算が編成されるのではないかと想定しております。ぜひ、この暫定予算がしっかりしたものになるように、今後、選挙後の国政においてしっかりと取り組んでいただいて、実質的な政策執行の遅れがないように強く求めたいと思います。そのことに対応しての県の対応もしっかりと進めていきたいと思います。

記者：今のお話ですと、現状の見通しにおいては、当初予算案の策定がちょっと遅れそうであるですとか、骨格まではいかないですが一部予算をつけられない事業が出てくるといった具体的な影響は現時点では想定されていないということでしょうか。

知事：それはございません。

【2.インドネシア訪問について】 
記者：先ほどのインドネシア訪問のことで、渡航前からの日本語教育を県としてサポートしたいというようなご発言がありましたが、具体的にどのようなサポートが考えられるのでしょうか。

知事：具体には、インドネシアの国の中で職業の訓練をするような学校があります。そこの中に、日本語を勉強して、向こうとの相談ですが、語学と併せて日本の習慣、特に香川の地理の状況や気候の状況とか、そういったものも併せて渡航前に学んでいただけるような講座を設けることについて、向こうの政府とこれから詰めていきたいと考えております。

記者：各県に対してそういう講座というものがあるのでしょうか。

知事：各県というのは日本のでしょうか。

記者：香川のみならず、いろいろな県があると思うのですが。

知事：詳細は分かりませんが、政府と日本の県で覚書を結んだり、いろいろな協定などをやっている県は香川の他に3県だったと思います。まだまだそういう状況であります。そういう中で、それぞれの県で協力内容というのは違うと思いますので、日本語について詳細は分かりませんが、そのような状況です。

【1.衆議院議員総選挙について】
記者：解散関係のことで、明日公示でございますが、一区の現職のお二方の事務所にはご挨拶に行かれるのでしょうか。

知事：私の支援する方のところには参ろうと思っております。

記者：それは自民党の平井候補ということでよろしいでしょうか。

知事：私の支援する候補者のところに行こうと思っております。

記者：前回ベースで結構なのですが、2年前の2024年の衆院選で、県の総選挙にかかった予算がお幾らぐらいだったか分かりますか。

知事：申し訳ありませんが、手元にありません。

記者：もし分かりましたら教えていただきたいと思います。

知事：承知いたしました。

【3.消費税減税に伴う地方財政への影響について】
記者：今回の選挙の争点の1つとして消費税減税が上がっていると思いますが、仮に消費税の減税が実現した場合に、県の財政への影響について知事のお考えをお聞かせください。

知事：消費税の減税における地方財政への影響というのは、当然、今、消費税の一部が地方税ですので、県の政策実施にも非常に影響が大きいものになります。国の制度設計にあたっては、都道府県の政策実施に影響がないような制度設計を、知事会とも連携して強く求めたいと思います。

【2.インドネシア訪問について】 
記者：インドネシアの関係ですが、中小企業団体中央会と共に覚書を同時に結ぶことに対しての意義と、今回のこの覚書を機に香川県の産業をどのようにしていきたいのかを改めて教えてください。

知事：まず中小企業団体中央会ですが、ここは県内の監理団体の方が70ぐらい会員になっておられます。実際に外国から日本に人材として来られる方のいろいろなお手伝いする監理団体の方がメンバーであります。先方のインドネシアの方には、送り出す側のそういうお手伝いをする団体があります。AP2LNという略称ですが、そこと中央会が協定を結びましたので、実際にインドネシアの方が来られる時に非常にスムーズに、また優秀な人材の方をこちらに送っていただくという意味で、現場レベルでの連携プレーが期待できるという意味で大きなことだと思っています。県は政府との間で、今後、先ほどの日本語教育であったり、全体的な協力関係を確認する協定を結びましたが、県と政府と、現場レベルの団体を束ねているところとダブルでできたというのは、日本で、先ほど他に3県と話しましたが、香川県が初めてなので、非常に有効なことになるのではないかと思います。今回の協定も踏まえた県の経済への取組みの方針ですが、今、非常に、県の中小企業は投資マインドが旺盛で、全国でも高いレベルの設備投資がされている状況であります。これをぜひ続けていきたいと思っておりまして、この間の補正（予算）でも設備投資の補助金などを予算化したところであります。一方で、マーケットも見込みがあるし設備投資もするのだけれども、それを担う人材については非常に厳しいという中小企業の方が多いということで、そこを確保していく。これは外国の方ということだけではなく、柔軟な雇用の方法によって、短い時間でも正社員で採用することや、高齢者や障害者といった方にこれまで以上に企業で活躍してもらうようなことを考えるなど、いろいろなことがありますので、そういったことを県としても人材確保のサポートをして、香川の今の上向きな経済が失速しないように進めていきたいと思います。

以上