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1.山陰地方を震源とする地震等を踏まえた防災・減災対策について
2.リコーITソリューションズとの立地協定の締結について
3.衆議院の解散について
4.鳥インフルエンザの今後の対策等について
5.県内の外国人観光客に対するアンケート結果について
6.電子投票導入の検討について
【1.山陰地方を震源とする地震等を踏まえた防災・減災対策について】
【2.リコーITソリューションズとの立地協定の締結について】
幹事社:幹事社からは、今回、2点の質問がございます。1点目が、山陰地方を震源とする地震等を踏まえた防災・減災対策についてです。今月6日の午前に山陰地方を震源とする震度5強の地震があり、香川県内でも2021年の12月以来、約4年ぶりに震度4を観測しました。今回の地震も踏まえて、改めて、防災・減災対策にどう取り組むのかをお伺いいたします。2点目がリコーITソリューションズとの立地協定の締結についてです。今月7日に立地協定を締結して、本年度(2025年度)のIT関連企業の誘致が過去最多の10件となりました。香川県が進める企業誘致の自己評価と、今後のIT関連企業の誘致に向けた方針と意気込みをお伺いしたいと思います。以上2点についてよろしくお願いいたします。
知事:いつも大変お世話になります。今日もどうぞよろしくお願いいたします。まず、山陰地方を震源とする地震に関係してのご質問がございました。まずはこの地震におきまして、被害を受けられた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。今回の地震を1つの契機にしまして、防災対策・地震対策、この必要性を改めて認識したところでございます。香川県の場合は、懸念されている南海トラフ地震をはじめ、地震においては、最も、住宅の倒壊による被害が想定されておりますので、未耐震の住宅の耐震化につきまして、戸別の訪問をしてのお願いや、補助金の拡充などによって促進したいと思います。また、家の倒壊防止と併せて、マンションの上位階などを中心に、揺れによる家具の転倒、それから家具の上の重たいものが落ちてくることによる怪我、こういったものが想定されますので、ぜひ県民の皆様には、今回のことを契機にして、住宅の耐震化、家具の固定、そして家具の上のものが落ちてきて被害にならないような対応、これをお願いしたいと思います。それから、災害関連死ということが非常に大きな課題になってきております。万が一のときの避難所でのトイレの問題があります。携帯トイレを備蓄して、これを使うことによる衛生環境の保全が重要です。また、トイレを我慢するために食事を控えることによって、災害関連死にも繋がることが指摘されております。こういった避難所の生活環境改善、ここに力を入れたいと思います。それから、県民の方一人一人に、万が一のときの避難場所と避難経路の確認をお願いしておりまして、こちらについても、引き続き機会を見つけてお願いしていきたいと思います。特に、これから更なる努力が必要なのが、市町と連携して進めておりますが、高齢者や体の不自由な方など、1人では逃げられない要支援者の方々の特定、それからそういう方々それぞれへの、誰に・どのように支援をしてもらいながら逃げてもらうかということについての計画づくり、これがまだ県下全部で整っておりませんので、市町と連携して促進に努めたいと思います。それから、今回も水道を使えない状況が見られました。水道については、老朽化や、耐震化が遅れていることもあり、地震のときの問題が懸念されております。水道管や浄水場の耐震化をスピードアップすることと、断水のときに井戸の利用もできるように予め使える井戸を登録しておくことなどについて、市町と連携して促進したいと考えております。それから2番目は、リコーITソリューションズ株式会社との立地協定に関連してのご質問がございました。就任しましてから、企業立地による産業基盤の確立が、香川県の長い発展・定住の両方に重要なポイントであるということから、「せとうち企業誘致100プラン」を作りまして、継続的・体系的にこの取組みを進めてきました。情報通信関連企業の分野だけで見ますと、リコーITソリューションズ株式会社を含め、昨年は、12月末現在で、すでに10件と過去最大となっておりまして、実績として上がってきていると認識しております。この要因としまして、企業の方からは、瀬戸内沿岸の災害が少ないことや天候に恵まれているという地の利の部分がありますので、この点についてこれからもしっかりとPRしたいと思います。また、立地に際しては、立地の場所などについてスピーディーに決めたいという要望があって、香川県庁の担当職員がスピード感を持って対応していることも立地の大きな要因になっているという発言があります。この点について、県庁の担当職員の努力を評価したいと思いますし、これからもそのようなことを1つの大きな力として、さらに進めたいと思います。そして、今後の方針などについて、今のところと少し重なるところがありますが、今、AIが急速に進展することで、AI用のデータセンターの立地のニーズが急速に高まってきておりまして、県内にも、すでに1か所稼働して、あと2か所の立地・稼働が予定されており、今後もそのニーズは高まってくるものと思いますので、これをさらに進めたいと思います。それから2つ目は、せっかくそういうデータセンターが来ますので、それを使った県内中小企業のDX化を進めて、利用の観点からも更なる立地のエンジンにしたいと思います。情報通信産業にかかわらず、企業が使う用地だったりオフィスのスペースだったり、こういったものがやや不足してきておりますので、計画的に企業用地の確保もしたいと思います。それから、全国展開をしている企業の拠点を香川にという立地も増えておりますが、これからも引き続き、首都圏・関西圏のいろいろな企業の、いわゆる企業団体のところにも働きかけたり、自らPRに出向きまして、香川県の立地の魅力についての発信を引き続き今年も強化したいと思います。以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【3.衆議院の解散について】
記者:各種報道で、衆議院の解散が、早ければ1月27日にも公示されるのではないかといったものが流れているかと思います。今の時期であれば予算関連のお忙しい時期であったり、そんな中での今回の公示の可能性ということで、職員の方々の負担が大きいのではないかという予測もされるかと思います。前回の衆議院選挙から、期間で言うと1年少しという中で、こういったタイミングでの急な公示の可能性があるということに対する知事の受け止めを伺ってよろしいでしょうか。
知事:この時期の選挙において、職員の負担についての懸念があるということはその通りだと思います。これは国政の中で決めていく問題であり、その上で決まったことについては地方自治体としての責任を果たすことが必要です。方針が決定すれば、職員への負担をできるだけ軽減できるように、よく考えてきちんと対応していきたいと思います。
記者:職員の負担に関しては、なかなか厳しい中にはなってくるかと思いますが、そういった話で承知しました。そもそも論としまして、答えづらいところもあるかとは思うのですが、システム的な話で、選挙システムといいますか、こういったタイミングで、いきなり選挙の話が出てくることであったりだとか、こういう忙しいタイミングで、そこの都合で急に出てくるみたいなところに対するお考えとかがもしあれば伺っていいですか。
知事:国政の選挙は、国が法律で制度を定めていますので、この制度に則って責任を果たしていかなければならないと考えております。
記者:解散に絡んでですが、今、報道で出ている日程でいきますと、当初予算案の年度内成立が厳しい見通しになるということです。国の方の当初予算を受けた県政の方の予算方針・予算にも多少の影響が出てくるのかと思うのですが、この点についての受け止めやお考えを伺ってもよろしいでしょうか。
知事:現下の経済情勢・物価高に対して、生活、そして企業の経営に大きな影響があると認識しております。このため、当初予算のできるだけ早い成立というのは、大変望まれていることだと思います。選挙のことがありますが、とにかく1日も早い当初予算の成立・執行が国民生活・企業経営にとっては一番大事なことであると思いますので、そのような運営を国政ではぜひ進めていただきたいと思っております。
【2.リコーITソリューションズとの立地協定の締結について】
記者:企業誘致の関連でお伺いします。先ほどのご回答と重複する部分もあるかもしれないのですが、100プランができてからの企業誘致の推移を見ますと、どんどん増えているような形になっていると思います。単年度で見たときに、誘致件数がどんどん増えていることについては、要因ですとか、分析やお考えはございますか。
知事:企業の国内回帰という背景があると思います。これまで外へ出て行っていた企業が国内で展開するという、大きい国際情勢の中での状況がまず1つあると思います。それと、生成AIというものの爆発的な普及がありまして、これに伴うデータセンターの立地というのは、まさにこの生成AIが元にある、そういうニーズだと思います。生成AIもあって、今、企業の生産性向上のためにも、システムやロボット、こういったものにAIを導入するという動きが急速に高まっていると思います。こういったことから、データセンター、それからリコーITソリューションズのようなDXを進めるためのサポートをする企業、こういったものの立地が思った以上にニーズが高まっているのではないかと考えております。
記者:知事の認識としては、データセンターの誘致に成功しているので、データセンターの誘致というのがまずあって、そこから、今おっしゃったように、リコーITソリューションズのように関連する産業に対して、誘致の効果というか引力みたいなものが普及している、そういった捉え方をされているのでしょうか。
知事:データセンターについては、日本全体での需要量が、圧倒的に今、不足していて、これから立地需要が増えてくる中で、地方部において先行的に香川県の方で立地ができたということです。そしてこれからも、そういった先行事例というのは、後から続く企業の参考にもなると思いますので、データセンターの立地は、今、一歩有利な状況で展開できると思っていますので、進めたいと思います。そして、データセンターというのがあるということも、これも大きな要因になると思いますが、今、AIというものが非常に進化して、企業のいろいろなシステム、そしてロボットに展開できそうになってきているので、そういったものの企業のニーズを受け取るリコーITソリューションズのような企業が、次々立地を進めてきているということであると思います。相互にこれは相乗効果を生んでいると思っております。
【4.鳥インフルエンザの今後の対策等について】
記者:先日、東かがわ市の農場で鳥インフルエンザが発生いたしました。防疫措置が昨日完了したということですが、第2・第3の農場を出さないための対策とか、何か今後していくことがあったら教えてください。
知事:鳥インフルエンザについては、初期対応をしっかりするということが最も大事な中で、1月12日(月曜日)に防疫措置が完了したところであります。これから広がらないために、今、関係車両を消毒するポイントを設けておりますが、こちらについては継続して広がりを防ぐ。それから、今回発生した農場の10キロメートル圏内に15の農場がありますが、その農場から毎日報告を受けるということで、今、お願いしておりまして、異常があったときに直ちに初期対応ができるようにする。それから、鳥の伝播は、ため池とか、こういった水回りのところが非常に多いので、そういったところについて、特に職員が見回りをして、死んでいる鳥などがあった場合に、直ちにインフルエンザの感染を疑って、また次の措置がとれるようにということで、広がらないようにしたいと思います。それから、県内の農場については、消石灰を配布・散布して、今後の感染にもしっかり備えていきたいと思います。
【1.山陰地方を震源とする地震等を踏まえた防災・減災対策について】
記者:先ほどの防災・減災のお話の中で、知事がおっしゃった住宅の耐震化、避難所の生活環境の改善、水道管耐震化等々、対策を幾つかご紹介いただきましたが、来年度の予算編成に向けて、特に防災・減災で力を入れる点があればお教えいただけますか。
知事:予算的にも、特に住宅耐震化については、補助額の拡充を含めしっかり財政的支援をして、持ち主の方に耐震化に向けての判断をしてもらえるようにしたいと思います。それから、避難所の生活環境改善についても、携帯トイレの備蓄やパーテーションの備蓄、こういったものを、県としてもしっかり予算を増額して準備を充実させたいと思います。それから、水道管の耐震化などについては、なかなか一朝一夕ではできないところがありますが、これまでのペースとは違うペースで、前倒しをして水道管の耐震も進めていきたいと思っております。
【5.県内の外国人観光客に対するアンケート結果について】
記者:四国新聞が行った外国人の観光客のアンケートで、欧米豪とアジアの観光客の行動パターンに違いがあるということが分かりました。欧米豪の方は県内で土産物はあまり買わない傾向にある、また、欧米豪の方はガイドブックで香川県を知る一方、アジアの方はSNSで知ったというパターンが多いということが分かったのですが、今回のアンケート調査に関する知事の所感と、今回の調査結果を今後の県の観光行政に活かすようなことがあれば教えていただけますか。
知事:大変興味深い結果で、私もしっかり読ませていただきました。アジアについては、周遊する傾向が強いということがありますので、特に今、サンポートの集客力を県下全体に流れるように、ということを、今後の観光政策の一番手に挙げておりますが、この点において、今、アジアの韓国、台湾、香港からたくさん見えていますが、県下をもう少し回ってもらえるような、そういった施策を強めたいと思いますし、それがSNSの活用ということで広められるということもご指摘がありましたが、そのようなものをしっかり使って行いたいと思います。また、欧米豪については、記事を読ませていただきましたが、大きく言うと瀬戸内海についての魅力を強く感じておられる結果があると思いました。この瀬戸内海というものをもっとPRできるような、そういった点に焦点を置いて、ガイドブックにしても欧米豪の人に瀬戸内海をもっとPRしていきたいと思います。
【6.電子投票導入の検討について】
記者:善通寺市で電子投票の導入を検討しているというのがあって、それについてどのようにお感じかとか、そのメリットやどんなふうに思われているかを教えていただけますか。
知事:この電子投票は大きなメリットがあると思っています。今まで、書き方によって無効票などがどうしても発生していたわけですが、電子投票だとそういうことが起こらないということ、それから、集計・開票作業が大幅に合理化されるということ、正確性も増すということで、大きなメリットがあると思っております。一方で、そのためのいろいろな準備ということが必要になってまいります。まずはそれぞれの市町で検討していただいて、導入するということについて方向性が示された場合には、県としてしっかりそれをサポートしていきたいと思います。
記者:今のお話だと、"良いこと"だとお感じという受け止めでよろしいでしょうか。
知事:やれるかどうかというのはあるのですが、できるということであれば非常に良いことだと思います。
記者:県としてのサポートというのは具体的に、事務的な手続きとかは選管に聞いた方がいいのかもしれませんが、例えば勉強会を県内で開くとか、どういうことが考えられますか。
知事:導入しているところのいろいろな課題であるとか、導入に必要なハード・ソフト面であるとか、こういったものについて、県としても情報提供をしっかりしていきたいと思います。
【4.鳥インフルエンザの今後の対策等について】
記者:鳥インフルエンザについてなんですが、今期初めて発生した鳥インフルエンザだったわけですけれども、今回の対応を知事の方でどんなふうに見られていたのか、そのあたりについてお聞かせいただけますか。
知事:起こってからですか。
記者:そうですね。発生したとなってから、今回、初めての対応になったわけですが、これをどのようにご覧になったとか教えてください。
知事:今回の振り返りですが、鳥の死亡が発見されて直ちにご連絡をいただきました。そのあとの簡易検査、国の正式検査、そして確認後の防疫措置、この一連の流れについては、時間的なものとしてはスムーズに無駄なく進められたのではないかと考えております。
記者:以前、東かがわ市で発生したときに、近隣も含めてですが、次から次へと発生してくるケースというのが、どうしてもこの手の話で出てきてしまうことがあるのですが、そこについて、先ほどもありましたが、改めて今後の対策をどのような形で、どのように考えていらっしゃるのかお聞かせください。
知事:発生農場の防疫措置は昨日終了したということで、比較的短期間でできたということは、発生の広がりの防止の点でもよかったと思っております。ただ、まだ油断はできない状況でありますので、周辺の農場の異常検知をとにかく早くして、また、不幸にも何か異常があった場合に、さらに直ちに防疫措置に入れるような構えをしておくことと、消石灰を農場に配布し、農場を取り囲むように散布をしてもらって農場へのウイルスの侵入を防ぐ、この2点についてしっかり取り組みたいと思います。
記者:今回、年明けの最初の3連休が、まさにこの期間に入ってしまったわけですが、例えば休みの期間があったからとか、そういうメリットは職員にとって何か働きましたか。
知事:これまでも毎年、不幸にも鳥インフルエンザの発生がありますが、平日・休日という意味での差はないと思います。
記者:鳥インフルエンザに関連してですが、東かがわ市の方で発生してから、県内の他の農場で、異常は今のところ検知されていないという認識でよろしいですか。野鳥等も含め。
知事:農場での異常は今のところ報告はございません。また、野鳥についても、ため池中心に見回っておりますが、今のところはございません。
【6.電子投票導入の検討について】
記者:善通寺市の電子投票について重ねて質問したいのですが、電子投票の導入に関して、県の方ではまだ条例等が無かったかと思います。善通寺市の検討を受けて、県として条例制定に向けて検討委員会を設置するとか、そういったことはされるのでしょうか。
知事:例えば今度の夏の知事選で実施する場合は県の条例が必要になりますので、そういった要請がある場合は県の条例も考えていきたいと思います。
記者:今、現状では検討する段階にはないということでよろしいですか。
知事:現状で具体的なものは動いていませんが、善通寺市の今の状況などもしっかり把握しておりますし、これからも他の市町の状況も把握して、県として条例の制定が必要な場合には、対応に遅れがないようにしていきたいと思います。
以上
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