外国人材日本語能力向上支援補助金の追加募集を
行います！（令和５年度の募集は終了しました）

県では、県内における外国人材の定着・活躍を図るため、
県内の中小企業等や監理団体等が、外国人材の日本語能力向上のために行う
研修等の経費の一部を補助します。

概要

◇対象事業
　外国人材の日本語能力向上に寄与すると認められる事業
　例）・日本語講師を企業や周辺施設に招き、外国人材向け日本語講座を実施する。
　　　・外国人材に書籍やアプリなどの日本語学習教材等を提供し、担当者が学習補助を行う。
　　　・外国人材が地域の日本語教室に通学する。
　　　・外国人向けのオンラインや通信課程の日本語学習講座を提供する。
　　　・日本語指導者養成研修に担当者を参加し、外国人材への日本語指導に活かす。

◇補助対象者
　中小企業等（県内に事業所を有する中小企業基本法に規定する中小企業者又はこれに準ずる事業者）
　監理団体等（県内に住所を置く監理団体、登録支援機関、中小企業等を主な構成員とする法人等）

◇補助金額
　補助率2分の1以内、上限20万円

◇補助対象期間
　交付決定日から令和6年2月29日

◇補助対象経費
　講師謝金、日本語教室の受講料、教材費（アプリ利用料等を含む）など
　※ただし、上記補助対象期間内に支払いを完了した経費に限ります。
　　また、補助事業に要したことが明確に区分できない経費は対象外です。

◇申請方法
　下記に掲載しているチラシや交付要綱、Q&A等を確認の上、
　所定の書類を提出してください。
　申請期限：令和6年1月22日（月曜日）【必着】まで随時受付を行います。
　　　　　　令和５年度の募集は終了しました
　ただし、予算の上限額に達した場合、上記期限より前に募集を終了することがあります。

◇交付決定
　原則として、毎月、概ね20日前後までに申請いただいたものについて、審査を行い、
　問題がなければ、翌月１日付で交付決定を行います。

資料・申請様式

• チラシ（外国人材日本語能力向上支援補助金のご案内・追加募集）（PDF：274KB）
• 交付要綱（PDF：119KB）
• 申請様式（エクセル：86KB）
• Q&A（8月22日更新）（PDF：973KB）
• 申請様式記入例（エクセル：46KB）